リンク		メール

基礎	風景	都市機構	生活	お知らせ	ニュース	歴史	会報

都市機構

都市機構	家賃問題	連携研究

２００４年全国統一行動
安心して住み続けられる公団住宅を

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2015
2019

独立行政法人理事長・国土交通大臣宛への要求署名と、借地借家法の改悪に反対する請願書を取り組んでいます

独立行政法人都市再生機構理事長への要請事項

　2004年７月1日、独立行政法人都市再生機構（略称・都市機構）が設立され、約７７万戸の公団賃貸住宅を引き継ぎました。都市機構は、業務運営方針の柱となる「中期目標」「中期計画」の期間を２００９年３月までの４年９ヶ月と定め、採算性・効率性をたかめて事業を民間に引き渡す民営化の圧力が耐えず加えられる仕組みになっています。国会の附帯決議と全国自治協の意見を入れて「居住者の居住の安定をはかる」ことを明言していることは当然とはいえ、一方では団地を棟ごとに売却するとの閣議決定が都市機構の「中期計画」や「ストック総合活用計画」で打ち出されています。さらに３年ごとの家賃改定、高齢者等への特別措置の後退、建て替え団地の余剰地の売却などなど、今後の住まいへの不安がつのります。
　私たちは、安心して住み続けられる公共住宅、居住の安定を保障する制度を求め、次の事項について要求します。

1・公団住宅を公共住宅としてまもり国会の付帯決議事項を全面的に実現し、住まいの安定策を積極的にすすめ、安心して住み続けられるようにすることを要求します。

2・居住の安定を保障する家賃制度の確立－－市場家賃化をはかる家賃制度と、３年ごとに値上げをする改定ルールを見直し、高家賃を引き下げ、居住者の収入に応じ負担能力を考慮した家賃制度にすることを要求します。
　
3・建て替えは、だれもが戻れて住み続けられる家賃にすること、建て替え団地の全ての戻り入居者に対して新制度と同一の家賃減額・特別措置をとることを要求します。

4・高齢者等への家賃特別措置の拡充と高齢者向け優良賃貸住宅推進、子育て世帯への居住安定支援制度をつくることを要求します。

5・団地の棟ごとの売却、建て替え団地の敷地の民間企業への売却など、公共の資産を営利目的に供することに反対し、公共住宅建設や住みよいまちづくりに公的活用するよう要求します。

6・公団住宅への定期借家制度導入に反対します。

7・国土交通省の独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会に今後とも全国公団住宅自治会協議会の意見が反映されるよう特段の配慮を要求します。

8・公営・公団・公庫の公共住宅制度３本柱の解体と市場原理中心の住宅政策への転換に反対し、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念にもとづく、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策、公共住宅政策の拡充を要求します。