公団王子五丁目団地自治会

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２０００年全国統一行動

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2019                      

王子五丁目団地の継続家賃値上げ額調査

居住者の方にご協力いただき集計しました 改訂前計算家賃・改訂後計算家賃は、ライフアップを引いた額です。
ライフアップが空白の部分は、不明な所もあります。
号 階 住宅形式 入居年 改訂前計算家賃 改訂後計算家賃 家賃上昇 ライフアップ合計 改訂後家賃 近傍同種家賃
1 3 １ＤＫ 1985 53,000 55,200 2,200 1,000 56,200 60,700
1 9 １ＤＫ 1983 53,300 55,500 2,200 1,000 56,500 61,000
1 9 １ＤＫ - 54,300 56,500 2,200 - 56,500 61,000
1 10 １ＤＫ - 53,300 55,200 1,900 - 55,200 59,300
2 2 ２ＤＫ 1982 72,000 75,800 3,800 1,000 76,800 84,600
2 5 ２ＤＫ 1977 71,100 74,600 3,500 2,900 77,500 84,700
2 5 ２ＤＫ 1976 70,100 73,100 3,000 2,900 76,000 82,300
2 6 ２ＤＫ 1997 76,100 80,700 4,600 - 80,700 90,100
2 6 ２ＤＫ 1979 72,500 76,000 3,500 2,400 78,400 85,700
2 6 ２ＤＫ 1976 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,100
2 7 ２ＤＫ 1985 70,600 74,400 3,800 2,900 77,300 85,100
2 7 ２ＤＫ 1976 72,500 75,800 3,300 - 75,800 82,600
2 10 ２ＤＫ 1993 73,700 78,600 4,900 1,000 79,600 89,500
2 12 ２ＤＫ 1981 73,000 76,800 3,800 1,000 77,800 85,600
2 12 ２ＤＫ 1980 73,000 76,600 3,600 2,900 79,500 86,800
2 13 ２ＤＫ 1999 78,500 82,900 4,400 - 82,900 91,900
3 10 ２ＤＫ 1994 75,200 79,700 4,500 4,300 84,000 93,100
4 6 ２ＤＫ 1976 75,400 78,500 3,100 - 78,500 85,000
4 8 ２ＤＫ 1976 74,000 77,400 3,400 4,300 81,700 88,700
4 8 ２ＤＫ 1976 74,000 77,600 3,600 2,400 80,000 87,500
4 11 ２ＤＫ 1976 74,000 77,900 3,900 1,000 78,900 86,900
4 11 ２ＤＫ 1996 75,200 79,700 4,500 4,300 84,000 93,100
5 3 ２ＤＫ 1981 73,500 77,100 3,600 2,400 79,500 86,800
5 6 ２ＤＫ 1982 73,000 76,400 3,400 1,000 77,400 84,300
5 7 ２ＤＫ 1996 76,600 81,300 4,700 1,000 82,300 91,900
5 9 ２ＤＫ 1983 74,000 77,400 3,400 4,300 81,700 88,600
6 2 ２ＤＫ 1976 72,000 75,800 3,800 1,000 76,800 84,600
6 2 ２ＤＫ 1976 72,000 75,300 3,300 - 75,300 82,200
6 2 ２ＤＫ 1994 73,200 78,100 4,900 1,000 79,100 89,000
6 3 ２ＤＫ 1986 72,000 75,800 3,800 1,000 76,800 84,700
6 3 ２ＤＫ 1976 72,000 75,800 3,800 1,000 76,800 84,600
6 4 ２ＤＫ 1983 72,000 75,600 3,600 2,400 78,000 85,300
6 4 ２ＤＫ - 73,000 76,800 3,800 - 76,800 84,700
6 4 ２ＤＫ 1976 72,000 75,500 3,500 2,400 77,900 85,200
6 4 ２ＤＫ 1990 72,000 75,800 3,800 1,000 76,800 84,600
6 4 ２ＤＫ 1980 72,000 75,800 3,800 1,000 76,800 84,700
6 4 ２ＤＫ 1997 73,200 77,800 4,600 2,400 80,200 89,600
6 5 ２ＤＫ 1981 72,000 75,300 3,300 - 75,300 82,200
6 6 ２ＤＫ 1980 72,500 75,600 3,100 6,300 81,900 88,200
6 6 ２ＤＫ 1976 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,200
6 6 ２ＤＫ 1992 74,700 79,600 4,900 - 79,600 89,500
6 6 ２ＤＫ 1995 73,700 78,300 4,600 2,900 81,200 90,700
6 6 ２ＤＫ - 74,700 79,600 4,900 - 79,600 89,600
6 6 ２ＤＫ 1976 72,500 76,100 3,600 2,400 78,500 85,800
6 6 ２ＤＫ 1992 75,100 79,500 4,400 2,900 82,400 91,300
6 7 ２ＤＫ 1976 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,100
6 7 ２ＤＫ 1988 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,100
6 9 ２ＤＫ - 76,600 81,200 4,600 - 81,200 90,700
6 9 ２ＤＫ 1984 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,200
6 11 ２ＤＫ 1997 74,200 79,100 4,900 1,000 80,100 90,100
6 11 ２ＤＫ 1978 73,000 76,600 3,600 2,900 79,500 86,800
6 11 ２ＤＫ 1976 73,000 76,600 3,600 2,900 79,500 86,800
6 12 ２ＤＫ 1985 73,000 76,400 3,400 3,900 80,300 87,300
6 12 ２ＤＫ 1989 73,000 76,300 3,300 4,300 80,600 87,400
6 12 ２ＤＫ 1979 73,000 76,800 3,800 1,000 77,800 85,600
6 13 ２ＤＫ 1991 73,000 76,800 3,800 1,000 77,800 85,700
6 13 ２ＤＫ 1993 73,200 78,100 4,900 2,000 80,100 90,100
6 14 ２ＤＫ 1978 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,100
6 14 ２ＤＫ - 76,800 80,100 3,300 - 80,100 86,900
6 14 ２ＤＫ 1976 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,100
6 14 ２ＤＫ 1976 72,500 76,100 3,600 2,900 79,000 86,300
6 14 ２ＤＫ 1981 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,200
6 14 ２ＤＫ 1988 72,500 76,100 3,600 2,900 79,000 86,300
6 14 ２ＤＫ 1976 72,500 76,300 3,800 1,000 77,300 85,200
2 - ３ＤＫ 1976 101,000 104,700 3,700 4,300 109,000 116,600
2 - ３ＤＫ 1978 101,000 104,800 3,800 2,900 107,700 115,700
2 - ３ＤＫ - 102,700 106,600 3,900 - 106,600 114,800
2 - ３ＤＫ 1978 101,700 105,400 3,700 4,300 109,700 117,300
2 - ３ＤＫ 1995 103,000 108,200 5,200 4,400 112,600 123,400
6 - ３ＤＫ 1998 106,100 111,300 5,200 - 111,300 121,900
6 - ３ＤＫ 1982 100,400 104,000 3,600 4,300 108,300 115,900
6 - ３ＤＫ 1996 102,300 107,700 5,400 2,900 110,600 121,600
6 - ３ＤＫ 1976 100,000 102,900 2,900 4,300 107,200 113,300
6 - ３ＤＫ 1976 101,000 104,700 3,700 4,400 109,100 116,700
6 - ３ＤＫ 1999 103,000 108,200 5,200 4,300 112,500 123,300
6 - ３ＤＫ - 104,000 109,500 5,500 - 109,500 120,800


公団総裁宛ハガキに寄せられた居住者の方々の声

自治会では公団総裁宛にハガキを送る運動をおこなっています。下記はその一部です。

２００１年２月２１日都市基盤整備公団東京支社にいただいたハガキは提出しました

私たち高齢者には家賃特別措置の配慮があり感謝の至りですが、一般の方々にはこの不況下・リストラの中で生計も非常に不安定です。この中にあって都市基盤整備公団の名称が変わった途端に民間家賃と同等近くの値上げとは都市基盤整備公団の方針を疑うばかりです。値上げは絶対にやめるべきです。
一人ぐらいの高齢者（８０歳）ですがどうか家賃の値上げはしないで下さい。
年々収入は減少しています。これ以上何を切りつめたらいいのでしょう。
前回値上げから５年、しょうがないかなお思う気持ちもありますが、家賃値上げの根拠が、市場家賃というのには納得できません。私の家の近傍同種家賃はどのようにして決まったのでしょうか？きちんと説明をして下さい。公団の方に聞いても答えが返ってきません。
不況の中給与も下がる一方、そんなときに家賃が値上げになるなんて値下げしていただきたい位です。
４月からも介護保険が始まり、そのお金も給料から引かれますし、毎月少しずつ本当に大変になってくると思う。不景気にて給料も上がらず・・・・。給料の保障をしてくれるんですか？値上げにしても６０００円も多すぎます。値上げは絶対反対です。６０００円も値上げするなら部屋の中をリフォームして下さい。
不景気で急ｒｙと卯が滞り生活が苦しく、この先見通しが暗くなるばかりです。衣・食費の切りつめも限界にきています。
この不況で仕事がとぎれて、給料が少ないときがよくあります。それなのに子どもが３人いて今度一番上の子が中学校に入学します。これからますますお金がかかるし恥ずかしながら借金を抱えているので家賃が上がると大変です。
不況の影響で給料の定期昇給がありません。賞与も減額です。どうか値上げはおこなわないで下さい。
雇用が不安定な時期に値上げはとても生活を苦しくします。低所得者の私にはこたえます。
底知れない長引く消費不況、地価の動きも鈍化したまま、そんなとき、家賃だけ一方的に値上げするとは常識では考えられません。都市基盤整備公団亜、常識を取り戻して値上げを見合わせるか、据え置くかにして下さい。
公団は民間に比べて値上げはないというのが良い点だと思っていました。我々高齢のものには収入が決まっているので少しの値上げも大変です。
年金生活いたしておりますのに、値上げされたら大変です。よろしくお願いいたします。
不況が長引き給料カットの中、築２０年以上の都市基盤整備公団を値上げするとは考えられません。
息子の会社は倒産の一歩手前。何時リストラされるか解りません。私は年金生活、家賃値上げされたら自殺です。
同居の姉も失業中であり、私の給与も昨年４月より向こう２年間、給与削減されます。今一度家賃の値上げを凍結してほしいと思います。
この不況の下、これ以上の住民の生活苦を一考していただきたく、値上げは見合わせて下さい。
昨年より、再就職活動をしておりますが、職に就けずに身体障害者の母と毎月切りつめて生活をしております。どうぞ家賃据え置きになりますようお願い申し上げます。
年金生活のため、値上げ見合わせを。
不況で困っております。家賃値上げはしないで下さい。
安価な住宅を供給すべき公団の目的はいったいどうなってますか？売れない、埋まらない一部の住宅の為の帳尻あわせの値上げとしか思えません。
家賃値上げ見合わせを
公団申し込み３０年で、３年前やっと公団に入れたと思ったら、去年定年で退職しなかなか仕事がなくやっとの思いで会社に入れたのですが、今度は６０歳定年後は給料も前の半分少々と少ないところへ家賃の値上げ。４３００円はとても厳しいものです。この公団のなかには仕事が無く、家にいる人が数多くいます。この厳しい状況を解っていただき、値上げしないで下さい。
年金生活に入っているので毎月毎月がとても大変なのです。どこで決めるのですか？
建物が古くなるのに家値上げは世の中の仕組みに逆行しています。また、総収入も減っています。値上げは厳しいです。
世帯主の収入は変わらぬままで、子どもたちはますます大きくなり支出も増える一方。値上げは生活に影響していくでしょう。
年金で安心して居住できますように、家賃の値上げはおこなわないようにお願いします。
母の生活費の面倒を見つつ自分も生活をしていかなくてはならない状況です。一般のマンションでは生活出来ないので長い年月をかけて公団に申し込みしたのにその意味も無くなります。
「近傍同種家賃」とありますが、何のための都市基盤整備公団でしょうか。良い住宅を安くという本来の主旨に反します。民間と同じ事をするのであれば都市基盤整備公は必要在りません。
家賃値上げ見合わせをお願いします。
私は主婦です。主人に「家賃上がるからこれから月１万円多く給料もらってきて」とは言えません。もしあなたが言われたら出来ますか？
年金生活者にとっては死活問題です。御再考願います。
私たち親子３人暮らしです。給与が安いため生活はぎりぎりです。今ここで家賃値上げされたら生活が出来なくなります。家賃値上げしないで下さい。
値上げ反対。景気の悪いこの時期になで苦しませるのですか。
家賃値上げの通知は見ましたが、そのことに同意していません。住居は人権。
私たち、これからは収入が少なくなり大変負担となるようで・・・、家賃の値上げはおこなわないで下さい。
公団の住宅は作りがしっかりしていて、住宅の回りの環境もとても良いです。安心して住めます。年金生活者の人や子育て真っ最中の人々が引き続き住むことができるようによろしくお願いします。
介護保険もあきより支払いが増え、収入は減るばかり、解って下さい。
ずーっと公団に住んでいたいです。名称が変わったからといって急に値上げするなんて本当にどういうことかと思います。家賃を上げないでいつまでも住まわせて下さい。
毎日生活が大変です。家賃の値上げしないで下さい。
国会も都市基盤整備公団も住民の事は考えず、自分勝手。他の住宅、金持ちの住宅？、個人マンションと同じく考えないで下さいよ。人とカネの無駄無駄無駄使いが多すぎる。世界一の家賃、物価自慢にならん。今回の値上げよく考えて下さいよ。
時間外手当の抑制で毎月の手取りは減っています。ボーナスの支給月数も減り年間の給与は大幅に減ることは確実になっています。一方で教育費（授業料）の値上げ、家賃の値上げ、介護保険料の徴収等生活の基盤を不安にするのは困ります。
年金生活なので値上げされたら苦しいので反対。
公団に入居が決まったとき、「民間と違い、ずっといられる、良かった」と思っていましたが・・・
私は身体が弱く、パートに出られず、主人は食卓として働いていますが、今年いっぱいで会社勤めも終わりになります。収入源がたたれることになり、その上家賃が値上げされたら先々不安な気持ちで一杯です。どうぞ家賃値上げはおこなわないで下さい。
この時期にな何故値上げを、民間家賃値上げが見送られたり、値下げされたりしている。高失業率や実質賃金が下がっているにも関わらず、値上げをすることは考えられない。
年金生活者を脅かす家賃の値上げはやめて下さい。
給料カット、ボーナスカット、このような状態で大変です。家賃値上げ反対です。
引っ越しをしてきたときには、大型バス、システムキッチンになっていたので、バス・キッチンを望んでいなくても家賃が高めでした。主人も仕事が変わり、引っ越してくる前より収入が減ったので、家賃の値上げは困ります。
これから年老いて収入が減る一方なのに対して家賃が上がったら生活していけません。
定年後減給厳。値上げ辛いです。
安心して住める公団住宅であってほしいです。
「国民本位の公共住宅政策再構築を」国・建設省・公団は、納税者・国民の事をしっかり考えて下さい。公共住宅の本来あるべき姿は何か解っているでしょ！！
住んで７年になります。畳、壁紙古くなり、そのまま値上がりは納得いきません。
世のかな不景気ですねとよく聞きます。このような時の値上げはどんなものでしょう。もう少し落ち着いてからの話し合いは出来ないものでしょうか。不景気を煽動するようなもの。値下げすべきです。
家賃値上げ見合わせを。
一方的な通知のみで、住民は納得しなければならないのですか！！この２月５日で３年目（入居）です。とっても残念です（４９００円の値上げ）
家賃値上げ絶対反対。
年金生活での家賃値上げはひどく、きついです。家賃値上げはやめて下さい。
不況で生活が大変な今、家賃値上げは生活破壊です。公団のご配慮をお願い申し上げます。
家賃値上げ断固反対。
今年から大学生が２人に増える予定です。学費の支払いが増え、加えて家賃も増えたら夫婦が働き子どもがアルバイトしても苦しくなります。今でも苦しいのに・・・・。
今の家賃でも大変苦しいです。値上げはおこなわないで下さい。
自営業で生活が大変です。家賃値上げは絶対しないで下さい。お願いいたします。
家賃値上げしないで住み良い団地にして下さい。
値上げ反対。よろしくお願いします。
私ども６６歳、６５歳で年金月に１２万円です。今でも苦しいです。これ以上の家賃値上げは本当に困ります。
一人暮らしの私には家賃の値上げは困ります。値上げしないで下さい。
２９００円の値上げ（年３４８００円）痛い、痛い。５％以上とはひどい、せめて３％位で。公団の政策失敗を団地族に転換するとは。
年金暮らしのため、苦しい生活になります。
高高齢、低年金生活者で今回の値上げにより通院費が無くなり非常に困ります。
家賃値上げ見合わせてほしいです。
このたびの家賃見直しで、特別措置が受けられない家族も老人を抱え、大変な問題です。年金はストップ、介護保険と不安だらけです。これから修繕問題も家主として考えていただくことをお願いします。安心して住み続けられる団地を願っております。
一生住み続けるつもりで無理してこの団地にしました。今回の値上げがきっかけで早々引っ越していった人もいます。今でも高い家賃なのに又値上げするなんて空室だらけになりますよ。公団は家賃が安く抽選で入れるところが魅力なのです。
スーパーの特売日の人を出をみて下さい。１００円から数十円の事です。家賃値上げはこんな努力を無にしてしまう。
不況のためリストラにより以前の収入を大きく下まわる中、家賃の大幅値上げは、生活維持が困難になる。
値上げすることばかり考えないで、あいている公団全部何とか入居せせる事でも考えて下さい。そうすれば値上げなんてしなくてもいいんじゃないですか。
私どもは年金生活です。何卒頑張って下さい。
国民生活に不安を与えるな。
私一人の働きで病気がちな高齢で病気がちな家族がおり病院にかかる費用もいりますので継続で家賃の値上げはおこなわないで下さい。
平成１０年５月中旬に入居しましたが、２年もしないうちに２９００円も値上がりするのは困ります。
不況の中このたびの値上げ案は是非白紙に戻して下さい。お願いします。
平成１０年４月に入居したばかりで、家賃４１００円値上げには不満ですし、今後の事を考えると不安です。
２０年以上建物は古くなる一方、周りのマンションは設備が整っているので高いが、この１ＤＫの団地は、設備は安物。特に「洗濯機置き場」が作られていないため、上階からの水漏れにあった。それなのに値上げは許せない！！
民間の家賃が下がっている今、公団の値上げはあっては何の為に公団に移ってきたか解りません。値上げは信じられません。
不況の中での家賃値上げ反対。居住者の立場にたって考えて下さい。
私たちの部屋は北本通りに面しています。騒音も激しいくベランダの戸もまともに閉まる状態でありません。その状態の中での家賃値上げは納得いきません。
国の公団が、なぜ一般のマンションと肩を並べるのですが。国で作った公団は安くて住み良い家。昔からそういわれています。今になって一般のマンションと肩を並べるとはおかしい。何を考えているのですか。公団がふきょうなら、私たちももっともっと不況なのです。
私の知人に限り（公団以外の人も含めて）不況不況で大変な生活をしております。生活→精神衛生→労働衛生→ますます乱れてゆくのではないでしょうか。
私、女手一人で働いています。今でも高い家賃と思っていますのにこれ以上値上げされたらたまりません。
給料も下がり、家賃の値上げは今後の生活をさらに苦しくするので、値上げはおこなわないで下さい。
現在年金生活で苦しい上、家賃の値上げとは、大変、大変どうしましょう。健康保険と、介護保険、税金と、病弱で医療費も多く（６５歳未）困っています。
４月からの家賃値上げはやめて下さい。お願いいたします。
平成１１年１２月１５日付け「家賃改定について」という東京支社の通知で民間同種家賃を引用しているが、こういう思考をするから国の沈没が近づくのである。年金だけで生活している我々は、公団住宅にしか住めない事を忘れないで頂きたい。
家賃値上げ反対します。
築２０年以上、湯沸かし器ナシ、洗濯機専用の給水設備ナシ、騒音、排気ガス公害アリという条件で５％以上の値上げというのはやっぱりどこか変ではないでしょうか。
２５００円の家賃値上げの通知が来ています。なぜ今この値上げが行われるのか。介護保険等もあり大変な負担になります。何卒この値上げは取り消して下さい。
年金と子どもからの仕送りでめいっぱいの生活です。何卒よろしくご配慮下さい。
リストラのため、生活が厳しい。
ここ２年間失業中でして、生活が苦しいので家賃の値上げしないようお願い申し上げます。
夫の収入が少なく、家賃がだんだん無理な現状です。これ以上値上げされたら困ります。
居住者が安心して住み続けられるよう家賃の値上げはやめて下さい。お願いいたします。
年金生活で毎月足りないくらいです。値上げ反対です。
収入は大幅に減ってきたのに家賃値上げは生活を大変に苦しくさせます。せめて現状のままで願います。
年金制度、福祉がどんどん改悪されているなかでの、家賃値上げは受け入れられません。ここへ来てまた値上げ、将来に対する不安が一杯です。
一般のマンションすら家賃が下がっております。値上げする必要は無いと思います（建物は原価償却）。
年金生活者です。余生に不安がさらに加わりました。
昨年主人が亡くなりました。一人になってこれから生活が大変です。家賃を値上げしないで下さい。お願いいたします。
リストラに家賃の値上げが重なり大きな痛手となっています。
年寄りが年金生活でやっていくのにはやっとです。３０年働いてやっと落ち着いたばかりです。家賃を上げないで下さい。
値上げしないで下さい。
家賃値上げするならば、天井・トイレタンク・お風呂場の換気扇等をつけて下さい。
一昨年から収入が減少した我が家でも何とか暮らしてこれましたが、これ以上家賃を値上げされますと毎月のこと、子どもの教育費もかかり大変です。安心して住み続けられる家にして下さい。お願い致します。
不況のため働く先も不安定な状態です。どうかすぐに値上げはおこなわないで下さい。
私は長年両耳の難聴で障害４級者であることに加え、喘息が重くお医者さんの手が切れません。娘と息子の二人の子どもはいますが、どちらからも１円の援助ももらえず、現在は過去に働いた時に蓄えたお金を少しずつ年金に足して暮らしているところです。それとてももう底をついてしまいました。過去２年間シルバーピアと都営住宅を申し込んでいるのですがいつも落選ばかりです。この１月末の結果、又落選したらもう引っ越しをする費用すら無くなってしまいますので、毎日が不安でなりません。パートで働きたくてもこの身体ではどうしようもなく、本当に困り切っている状態で、この家賃の値上げと言うことを考えるどころではありません。
年金生活で６７歳一人暮らしをしております。４月から３８００円の値上げの通知を頂いて困っています。何とか現状のままでお願い出来ませんでしょうか。お助け下さい。宜しくお願いいたします。
新公団法が成立したとたん、長引く不況、リストラ、高齢化が続く中での家賃値上げ。今そのような状況ではありません。居住者が泣いております。家賃値上げを見合わせて下さい。
快適で、安心して生活できる住まいを望みます。家賃の値上げはやめて下さい。
不況が長引いています。値下げをお願いしたいです。
子どもたちにもお金のかかる時期なので、家賃が上がるのはとても大変です。
私は去年会社をリストラになりました。今は新しい仕事につくことが出来ましたが給与が減りました。今の家賃を支払ったら残りが少しです。これ以上家賃が値上がったら生活していけません。宜しくお願いします。
不況の中、家賃が値上げされると生活が大変ですので、値上げはおこなわないで下さい。
家賃値上げを見合わせて下さい。
やっと家賃が値上げしないからと思って公団に入居出来ましたのに、残念です。
年金生活の年寄りには生活出来ません。都営住宅に入れて下さい。
家賃値上げ、絶対反対。
この不況の時期に値上げは絶対やめて下さい。
私のうちは主世帯の収入が国民年金と不確定収入ですが、家賃特別措置がうけられるかどうかの瀬戸際です。建物は老朽化し、収入は少なくなるのにどうして値上げなのでしょうか。すぐ中止して下さい。
これ以上家賃が高くなって、私たちの給料が上がらないのに、どうして高くする必要があるのでしょうか。今のままで十分だと思います。
今でも生活が苦しいのに、これ以上何もかも値上げされたら生きていけなくなります。住むところだけでも安心していられることを願います。
亭主は病人で半身不随の身、病院生活１０年余。女房が働きやっと生活している身。これ以上値上げはゴメンです。ましてや私（女房）もあと１年で高齢者。
家賃値上げ見合わせ。お願い申し上げます。
今の家賃でさえ負担に感じる不況下。値上げの断行は是非とも中止していただきたい。
長く住みたいので家賃の値上げは家計にひびく。一層のコストダウンと付加価値による収益増を考えて下さい。
ボーナスも半額、ベースアップもなくこの不況の中で家賃が上がることはとてもこの生活を保っていくことが出来ません。どうか値上げをしないで下さい。
年金の値上げがないので、家賃も値上げしないで下さい。生活が出来ません。
給料が一銭も上がらず、かえって仕事はきつくなっている現状で、５０００円近い値上げでは、生活がますます苦しくなります。衣食住は人間にとっての最低条件です。公団が変わったからと安易な値上げはおかしいのではないか。
今現在生活していくのにやっとの少ない年金です。家賃が上がると本当に困ってしまいます。どうか家賃を上げないで下さい。この不況の時です。どうぞ家賃の値上げはしないで下さい。お願いします。
収入は上がる見込みはなく、せめて家賃は値下げしてほしいものです。
老人ですので値下げをお願いします。
失業中。生活苦。
給料もこの２年どんどん下がり、その上家賃を値上げされれば生活出来なくなります。値上げは絶対反対です。
私の家は私と夫と２歳の娘の３人家族ですが、先月末で夫が勤めていたお店が閉店となり、失業してしまいました。夫が外国人ということもあり仕事はなかなか見つかりません。本当に生活に困っています。家賃の値上げを考え直して下さい。
私は不動産関係の仕事をしておりますが、民間ではこの不況下で家賃の値下げはあっても値上げなどは決してありません。公団の今回の値上げは本当に心外です。
引っ越してきてすぐに家賃が値上がりしましたので、現在の生活も大変です。継続家賃の値上げはとてもきついです。
自営業のものですが、ここ２・３年不況のあおりで売上げも半分くらいです。何分よろしくお願いします。
これから先がとても不安です。たぶん何年かたってここで生活することは困難となると思っています。何故としか言えません。
仕事の単価は下がるし、その上何もかも上がるし、その上家賃も上がればやっていけません。どうかよろしくお願いします。
４月からの家賃値上げはおこなわないで下さい。宜しくお願いします。
７０歳の二級身体障害者については、家賃を値下げして下さい。
民間家賃にならって値上げするという考えには納得できません。公的家賃は反対に民間家賃を値下げさせるために、値下げすべきです。
会社は機械化の為のリストラにより失業。再就職したものの給料は大幅にダウン。それに追い打ちをかけるような家賃値上げ。ダブルパンチにより生活はますます苦しい。何卒家賃値上げ見合わせるよう御一考の程お願い申し上げます。
長引く不景気の中、私たちは生活を切りつめて暮らしています。毎月４９００円多く支出するとなれば大変なことになります。長く住むことが出来るよう、値上げを中止して下さい。
家賃値上げ見合わせどころではありません。反対に家賃値下げを求めます。
いろいろな物の値段が下がっている時代に家賃がいきなり２９００円も上がるのは大変厳しいです。（給料は値下げしております）近傍同種家賃を参考にしているのもおかしな気がします。（団地は入居時にガス台や湯沸かし器などずいぶん自分でそろえる物が多い）
私どもラーメン店を営業していますが、この長い不況のため値上げは困ります。もう少し良い世の中になるまでは値上げはしないようにお願いします。
各家庭の生活設計を壊す家賃値上げ反対。
高年齢者（私どもは夫７４歳、妻７６歳）に安い住宅をお世話下さい。（年金で月２４万位）
この不況で主人も私も入居したときより収入が減っています。家賃の月４０００円の値上げは大変困ります。どうか値上げしないで下さい。
この団地が気に入っています。
一人で暮らしています。一度に２０００円上がるとはひどいです。８月で６５歳になります。
年金生活はもとより、５０代世帯は教育と子どもの成長期で節約するのも難しく大変苦労しています。
収入が減る中での家賃値上げはつらい。築年数がたつのだから値上げはおかしい。
民間と比較しても安くない。
住み慣れた王子五丁目団地が好きです。年老いても住みたいです。年金で住める公団住宅にし、値上げ絶対反対。
公団はもっと節約努力せよ。
膨大な塩漬け物件を先ず整理して下さい。値上げは絶対反対です。
何をか言わんや
現在年金生活ですが家賃の安い公団ならば何とか暮らしていけると思い、何度も応募してやっと当たったときは本当にありがたかった。このような経済状況で先の見通しもつかない時に値上げされるのは大変困ります。
ただただこれ以上家賃を値上げしないで下さい。
私は５７歳です。長い間応募を続けやっとこの団地に３年前入居する事が出来ました。家賃＋管理費で８万円なら老後もなんとか生きていけると考えてのことです。民間の家賃は９万円と示していらっしゃいましたが、民間と公団と比較することじたいおかしなことでしょう。民間並の家賃にしたいのなら都市基盤整備公団自体の存在意味がありません。ならばあなた方がリストラの対象になるべきでしょう。何故この不況のど真ん中で値上げするのですか。私の去年の収入は前の年の３分の２に減っています。
経済が低迷している環境下で家賃値上げに対応する収入が期待できない入居者も多いことと思います。市場家賃に移行するとなれば「公団」の存在価値とは何なのですか？公団だから入居している人もいるのです。
この時期の値上げは見合わせてほしい。値上げするのなら部屋の中の悪い所を手入れして下さい。王五団地は住み良いです。
年基盤整備公団の担当者の方は一度各団地の住居者の生の声を現場に来て聞いて下さい。
自営業ですがやはり不況の波にはかてません。売り上げなど年々低下。この中での値上げは大変です。バブル期の所得税での家賃決めは、不当ではないでしょうか？
家賃値上げ見あわせいただきたく、切にお願い致します
諸々の理由で公団に入居している身にとって家賃値上げは厳しい限り。値上げによって近傍同種家賃との差１万円くらいでは公団の公共住宅の役目ナシ
２４年間住み慣れた団地をこの先何年住むことができるのか？考えると淋しい・・・
引っ越ししてきてから１年５ヶ月で家賃の値上げは困る。
自由業の私には家賃の値上げは死活問題です。民間では値下げをしているくらいなのに値上げはおかしいのではないでしょうか。
平成１１年１２月に契約し１年も経過していないにもかからず家賃値上げには承服できません。民間の賃貸では値下げするところも多く、サラリーマンでは実質賃金ダウンであり、逆に値下げを願いたい。
入居してまだ１年もたたない家に値上げする事は納得できません。何回も応募してやっと入ることができたのに値上げが事前に解っていれば家賃も決して安くないので入居しなかったと思います。逆に家賃は値下げするべきだと思います。値上げ額はどういうふうに決められたのでしょうか？
公団は、あくまで庶民のためを思って、庶民の声を受け入れて下さい。
収入は減る一方で、教育費・医療費にかかるお金はますます生活を圧迫します。これからの年金生活を考えるとゾッとします。
１年後には退職となり、生活費は年金のみとなります。他に転居するところもなく、家賃を払ったら無くなってしまいます。
主人が６２歳です。収入は少ないのですが６５歳になっていないため特別措置の申請を受けられません。収入を基準とした家賃の価額を考えて下さい。将来、安心して住み続けられるようご配慮下さい。
私の会社も不況により去年８月から月給が下がりました。その上家賃を上げられたら本当に困ります。どうぞ私の家族を殺さないで下さい。
不況で昨年２月経営している旅行会社が倒産。１１月にやっと再就職でき、今までの家賃をやっと支払ってきたのに今回の値上げ、ひどい！なんとか今までどうりでお願いしたいものです。
平成１１年８月に父がくも膜下出血で急死しました。今は母と二人で何とか生活をしております。母も身体がよくありません。今以上の家賃は払えません。食べるのにも困っています。家賃の値上げは絶対にしないで下さい。お願いします。
値上げなどするな！！つまらない開発・住みもしない住宅など建てないこと！！
これ以上家賃を上げられたら安心して長く住むことはできません。
今の世の中、リストラ問題など中年達はとても大変です。我が家も同様、まして給料が上がらないのに家賃ばかり増して・・これから子ども（５歳）にもお金がかかるのに！
今は私のみの収入（不況でここ１年ボーナスなし）。今の家賃でも実家の助けがないと生活出来ない。それに同じ団地内で我が家が他よりも高いのもおかしい。これでは子どももつくれないし、ますます高齢化が進み、日本はパンクする（若者につけをまわすな）。
（２０代夫婦のことも考えてほしい。高齢化社会を防ぐためにも値上げは×）
リストラでいつ無職になるかわからない。現状、住まいだけは確保しなければなりません。これ以上生活を苦しめないで下さい。
不況で給料が１０万円もダウンしました。６５歳にも３年ほどあり家賃値上げは大変苦しいです。
日々の衣食は慎ましくしておりますが、住まいのことはどうしようもないのが現代の生活です。住生活は生きる上で大切な基盤です。
毎月のことですのでむしろもっと安く住めますようにお願いします。
実質賃金引き下げの中、家賃値上げはやめて下さい。

北区議会陳情書　　　　１月２７日国会要請決議　　　　　１２月８日決議
都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書（北区議会）

　平成１１年１０月１日に、住宅都市整備公団が廃止され、新たに都市基盤整備公団が発足し、同月末に家賃改定、値上げを発表した。
　新公団は、その家賃決定については、都市基盤整備公団法のなかで、「賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。」としている。
　また、新公団法審議の際、衆参両院の所管委員会では、「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。」との付帯決議をしている。
　長引く不況のもとで、居住世帯の収入実態と市場家賃中心の家賃算定との乖離が目立っており、リストラや賃金カットに見舞われるなど、失業や倒産の不安も広がっている。このような状況の中で、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることは、居住者にとって過大の負担となる。
　よって、本区議会は、政府及び都市基盤整備公団に対し、当事者同士の十分な話し合いをすること、並びに本年４月からの家賃値上げ実施を当分の間見合わせるようもとめるものである。
　右、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年３月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　　堀内　勲


内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三　殿
建設大臣　　　　　　　　　　中山　正暉　殿
都市基盤整備公団総裁　 牧野　　 徹　殿

２月２１日、東京北区内の４団地（赤羽台団地・赤羽南１丁目団地・豊島五丁目団地・王子五丁目団地）は
共同で東京北区議会へ陳情書を提出しました。

都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書提出についての陳情書
北区議会議長　堀内　勲　殿


【陳情趣旨】
　
　日頃より住みよい北区づくり、区民の生活向上にご尽力いただき深く敬意を表します。私たち公団居住者、区民は安心して住み続けられる住宅と生活を願っています。
　ご存じのように昨年１０月１日、住宅・都市整備公団が廃止され、新たに発足した都市基盤整備公団が私たちの大家になりました。公団は発足後ただちに同月末に家賃改定・値上げを発表しました。継続居住者の家賃については、昨年１２月１５日、「家賃改定のお知らせ」を郵送してきました。家賃値上げの内容をみると、北区内でも４千円から６千円前後の大幅値上げが通告されてきた世帯も多く、将来に対する不安を増大させています。まして赤羽台団地では、建て替え対象団地として計画修繕も殆ど実施されていない中で、値上げは納得できないとの声がひろがっています。
　今回の改定内容を見ると、居住世帯の収入実態と市場家賃中心の家賃算定との乖離が目立っています。とりわけ東京都区部の団地居住者にとっては耐え難い家賃負担となっています。長引く不況のもとで勤労世帯では、リストラや賃金カットに見舞われ、失業や倒産の不安も広がっています。
　国民生活がこのような状況にあるこの時期に、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることはやめてもらいたい。これが公団住宅居住者の切実な声です。
　新公団への移行に当たっては閣議決定（平成９年６月６日）において「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」ことが申し合わされ、また新公団法「付帯決議」においても「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」と決議されています。

　区内には、豊島五丁目（４９５９戸）、赤羽台（３３７３戸）、王子五丁目（２２２１戸）、赤羽南一丁目（２６８戸）、神谷堀公園ハイツ（６２１戸）、赤羽北二丁目（５２１戸）、赤羽北二丁目ハイツ（２４５戸）、浮間三丁目エステート（１９０戸）、西ヶ原（６６戸）【以上家賃値上げ対象団地】アーベイン神谷（２２８戸）、赤羽アボードⅡ（６４戸）、今年管理開始されるフレーシェル王子神谷（５５３戸）があり、区内全体で一万戸以上の都市基盤整備公団の賃貸住宅があり、そこで生活する区民は三万人以上いると思われます。
　これらの区民の多くが切に願っている、家賃値上げ見合わせにむけて意見書をとりまとめ内閣総理大臣、建設大臣、都市基盤整備公団総裁へご提出下さるよう陳情いたします。

【陳情事項】

一、公団継続家賃値上げ実施計画に対して、衆議院建設委員会および参議院国土・環境委員会の「都市基盤整備公団法案に対する付帯決議」の趣旨と、公団住宅居住者の生活の現状、さらに不動産鑑定に基づく一方的な値上げ通知と強行には問題があり、当事者同士での十分な話し合いを保障するためにも、４月の値上げ実施は当分の間、見合わせるよう強く望むものです。
１月２７日全国自治協は、「公団家賃値上げ問題に関する国会要請集会」を衆議院第１議員会館で開催しました。
決　議
　　　　　　　　　　　　
　昨年の通常国会で住宅・都市整備公団廃止、都市基盤整備公団設立の法案が審議・可決され、１０月１日に新しい公団がスタートして、既に４ヶ月近くが経過しました。

　新公団は発足早々、市場家賃を基準とする新たな家賃制度にもとづいて約４７万戸の賃貸住宅の家賃見直しを行い、まず「募集家賃」を改訂したのに続いて「継続家賃」についても一部（１２万８千戸）の引き下げ・傾斜打ち切りを実施（１１月）するとともに、約４１万７千戸の家賃を２０００年４月１日から値上げするとして、１２月中旬以降、各家庭に値上げ通知文を送付してきました。居住者は有り難くない「お歳暮」を受け取り不安を募らせています。

　継続家賃（現居住者の家賃）の値上げ通知をみますと、東京都区部を中心に多摩地区など６０００円前後の大幅値上げが通知されてきた世帯も多く、「『現居住者の生活安定に配慮』というのはことばだけだったのか」など、怒りの声が高まっています。

　また、「近傍同種の住宅家賃と均衡」させるために不動産鑑定をもとに家賃が算定されるようになりましたが、鑑定内容にもさまざま
な疑問が出されています。

　今回の改定内容を見ると、居住世帯の収入実態と市場中心の家賃算定との乖離が目立っています。とりわけ都心部近郊の団地居住者にとって耐え難い家賃負担となっています。長引く不況のもとで勤労世帯では、リストラや賃金カットに見舞われ、失業や倒産の不安が広がっています。政府・与党は介護保険料の徴収さえ、見合わせることに踏み切りました。国民生活がこのような状況にあるこの時期に、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることはやめてもらいたい－－これが公団住宅居住者の切実な声です。

　新公団への移行にあたっては、閣議決定（平成９年６月６日）に当たって与党において「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」ことが申し合わされ、また新公団法「付帯決議」においても「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」と決議されています。

　こうしたことから、私たち全国公団住宅自治会協議会は、公団継続家賃値上げ実施計画に対して、衆議院建設委員会および参議院国土・環境委員会の「都市基盤整備公団法案に対する付帯決議」の趣旨と、都市基盤整備公団住宅居住者の生活の現状、さらに不動産鑑定にもとづく一方的な値上げ通知と強行は問題があり、当事者同士での十分な話し合いを保障するためにも、４月の値上げ実施は当分の間、見合わせるよう要求します。

　この居住者の要望がかなえられるよう、「都市基盤整備公団法案」審議において尽力された国会議員のみなさんに、改めてお力添えを要請するものです。

２０００年１月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公団住宅自治会協議会主催
　　　　　　　　　　　　　　公団家賃値上げ問題に関する国会要請集会






全国１０地方自治協から１４９団地１，０３０人が東京、千代田区公会堂に集まり集会を開催しました。そのときの決議文です。
この日は公団総裁・建設大臣に３７万８０００人分の署名を提出しました。

１９９９年１２月８日開催された「全国居住者総決起集会」で採択された決議
　住宅・都市整備公団が廃止され、都市基盤整備公団は１０月１日に発足するとすぐ、１１月１日に空き家募集家賃の値上げを実施し、来年４月１日には継続家賃を値上げすると全戸に知らせてきました。空き家家賃では全国平均４４００円、従前の３、４割増の大幅家賃値上げも目立ち、継続家賃は、約４２万２０００戸を対象に平均３４００円、１万３０００円までの値上げを予定しています。

　新公団への移行にあたっては、「安心して住み続けられる公団住宅に」をねがう私たちのねばり強い運動をまえに、「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」と閣議決定をし、国会は新公団法の可決にさいし「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう十分な配慮に努めること」と附帯決議をしています。

　新公団発足と同時にこの家賃値上げを発表し、きびしい国民生活の現状を無視し、閣議決定や国会決議をもかえりみない暴挙を言わざるをえません。

　私たちは、新公団のこの暴挙にたいし怒りをもって本日の総決起集会に参加しました。きょう全国から持ち寄って約３７万８０００人の公団総裁および建設大臣あて署名には、新公団に国会決議の遵守を迫り、「家賃値上げ見合わせ、高家賃引き下げ」を求める公団住宅居住者の切実な願いが込められています。これら数十万世帯の願いをうけた本集会で私たちは、国の住宅政策をめぐる情勢を見定めつつ、これまできづいてきた運動の成果を確かめ合い、結束し全力をあげて要求実現に向かう決意を新たにしました。

　公団住宅の市場家賃化と建て替え推進を法制化した新公団法の成立に先だって、私たちの要求と運動で、低所得高齢者世帯等について家賃上昇を抑える措置、建て替えで戻り入居者へ公営住宅法を準用する家賃減額措置が新たに実現しました。新公団法「付帯決議」をはじめ、私たちが国会・政府から引き出した成果は、さらに公団家賃の新ルールづくりにもいくつかの反映をみました。「高家賃引き下げ」要求も一部実現しました。

　しかし何といっても、高家賃化と居住不安をまねく公団家賃の市場家賃化にはあくまで反対です。中・低所得層向け公共住宅の家賃を、企業営利の原理にまかすのは法外です。ましてや今この時期での家賃いっせい値上げはとんでもありません。長引く深刻な不況のもとで勤労者世帯はリストラや賃金カットに見舞われ、失業や倒産の不安が広がっています。このさなかでの家賃値上げは、家計に追い撃ちをかけること明白です。いったん決定した介護保険料の徴収さえ政府は見合わさざる得ないのが現状です。私たちの家計の実態と国会決議に照らし、来年４月予定の家賃値上げは断固見合わせるよう要求します。

　国の住宅政策はいま危険な方向に進んでいます。公営住宅の縮小にはじまり公団住宅の市場化、「定期借家制度」の導入は、公共住宅政策を後退させ、借家人の権利を弱めるものです。２１世紀に向けての住宅宅地審議会報告は、「市場原理」と「自己責任」の二つを基本にすることを進言してはばかりません。私たちは政府のこうした基本方向を見定めつつ、署名に託した各項目の実現をめざしてがんばりぬきましょう。

一、新公団は、都市基盤整備公団法に対する国会の付帯決議を遵守し、公団賃貸住宅の供給・管理を主要な業務としてすすめてください。
一、深刻な不況により国民生活がきびしいなか、公団家賃の値上げはしないでください。
一、建て替えを含む既存・新設公団住宅の高家賃を早急に引き下げ、既建て替え団地の戻り入居者に対して「新制度」と同様の家賃減額・特別措置をとってください。
一、市場家賃化による公団住宅の高家賃化はやめてください。入居者の負担能力に見合う定住保障の家賃制度の確立を要求します。
一、居住者サービスの向上、団地自治会の参加による居住者自治をすすめてください。管理の低下につながる委託化をしないでください。
一、住宅内外の修繕等の計画的実施、住環境整備、防砂宅策の促進、高齢者等が住みよい住宅と団地環境づくりを要求します。
一、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策、公共住宅の拡充を要求します。
一、借家人の権利を弱まる「定期借家制度」の導入や正当事由制度廃止に反対します。借地借家法の改悪はやめてください。

１９９９年１２月８日
家賃値上げ見合わせ、高家賃引き下げを安心して住み続けられる公団住宅を要求する’９９全国居住者総決起集会

北区議会陳情書　　　　１月２７日国会要請決議　　　　　１２月８日決議


北区議会陳情書　　　　１月２７日国会要請決議　　　　　１２月８日決議
都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書（北区議会）

　平成１１年１０月１日に、住宅都市整備公団が廃止され、新たに都市基盤整備公団が発足し、同月末に家賃改定、値上げを発表した。
　新公団は、その家賃決定については、都市基盤整備公団法のなかで、「賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。」としている。
　また、新公団法審議の際、衆参両院の所管委員会では、「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。」との付帯決議をしている。
　長引く不況のもとで、居住世帯の収入実態と市場家賃中心の家賃算定との乖離が目立っており、リストラや賃金カットに見舞われるなど、失業や倒産の不安も広がっている。このような状況の中で、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることは、居住者にとって過大の負担となる。
　よって、本区議会は、政府及び都市基盤整備公団に対し、当事者同士の十分な話し合いをすること、並びに本年４月からの家賃値上げ実施を当分の間見合わせるようもとめるものである。
　右、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年３月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　　堀内　勲


内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三　殿
建設大臣　　　　　　　　　　中山　正暉　殿
都市基盤整備公団総裁　 牧野　　 徹　殿

２月２１日、東京北区内の４団地（赤羽台団地・赤羽南１丁目団地・豊島五丁目団地・王子五丁目団地）は
共同で東京北区議会へ陳情書を提出しました。

都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書提出についての陳情書
北区議会議長　堀内　勲　殿


【陳情趣旨】
　
　日頃より住みよい北区づくり、区民の生活向上にご尽力いただき深く敬意を表します。私たち公団居住者、区民は安心して住み続けられる住宅と生活を願っています。
　ご存じのように昨年１０月１日、住宅・都市整備公団が廃止され、新たに発足した都市基盤整備公団が私たちの大家になりました。公団は発足後ただちに同月末に家賃改定・値上げを発表しました。継続居住者の家賃については、昨年１２月１５日、「家賃改定のお知らせ」を郵送してきました。家賃値上げの内容をみると、北区内でも４千円から６千円前後の大幅値上げが通告されてきた世帯も多く、将来に対する不安を増大させています。まして赤羽台団地では、建て替え対象団地として計画修繕も殆ど実施されていない中で、値上げは納得できないとの声がひろがっています。
　今回の改定内容を見ると、居住世帯の収入実態と市場家賃中心の家賃算定との乖離が目立っています。とりわけ東京都区部の団地居住者にとっては耐え難い家賃負担となっています。長引く不況のもとで勤労世帯では、リストラや賃金カットに見舞われ、失業や倒産の不安も広がっています。
　国民生活がこのような状況にあるこの時期に、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることはやめてもらいたい。これが公団住宅居住者の切実な声です。
　新公団への移行に当たっては閣議決定（平成９年６月６日）において「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」ことが申し合わされ、また新公団法「付帯決議」においても「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」と決議されています。

　区内には、豊島五丁目（４９５９戸）、赤羽台（３３７３戸）、王子五丁目（２２２１戸）、赤羽南一丁目（２６８戸）、神谷堀公園ハイツ（６２１戸）、赤羽北二丁目（５２１戸）、赤羽北二丁目ハイツ（２４５戸）、浮間三丁目エステート（１９０戸）、西ヶ原（６６戸）【以上家賃値上げ対象団地】アーベイン神谷（２２８戸）、赤羽アボードⅡ（６４戸）、今年管理開始されるフレーシェル王子神谷（５５３戸）があり、区内全体で一万戸以上の都市基盤整備公団の賃貸住宅があり、そこで生活する区民は三万人以上いると思われます。
　これらの区民の多くが切に願っている、家賃値上げ見合わせにむけて意見書をとりまとめ内閣総理大臣、建設大臣、都市基盤整備公団総裁へご提出下さるよう陳情いたします。

【陳情事項】

一、公団継続家賃値上げ実施計画に対して、衆議院建設委員会および参議院国土・環境委員会の「都市基盤整備公団法案に対する付帯決議」の趣旨と、公団住宅居住者の生活の現状、さらに不動産鑑定に基づく一方的な値上げ通知と強行には問題があり、当事者同士での十分な話し合いを保障するためにも、４月の値上げ実施は当分の間、見合わせるよう強く望むものです。
１月２７日全国自治協は、「公団家賃値上げ問題に関する国会要請集会」を衆議院第１議員会館で開催しました。
決　議
　　　　　　　　　　　　
　昨年の通常国会で住宅・都市整備公団廃止、都市基盤整備公団設立の法案が審議・可決され、１０月１日に新しい公団がスタートして、既に４ヶ月近くが経過しました。

　新公団は発足早々、市場家賃を基準とする新たな家賃制度にもとづいて約４７万戸の賃貸住宅の家賃見直しを行い、まず「募集家賃」を改訂したのに続いて「継続家賃」についても一部（１２万８千戸）の引き下げ・傾斜打ち切りを実施（１１月）するとともに、約４１万７千戸の家賃を２０００年４月１日から値上げするとして、１２月中旬以降、各家庭に値上げ通知文を送付してきました。居住者は有り難くない「お歳暮」を受け取り不安を募らせています。

　継続家賃（現居住者の家賃）の値上げ通知をみますと、東京都区部を中心に多摩地区など６０００円前後の大幅値上げが通知されてきた世帯も多く、「『現居住者の生活安定に配慮』というのはことばだけだったのか」など、怒りの声が高まっています。

　また、「近傍同種の住宅家賃と均衡」させるために不動産鑑定をもとに家賃が算定されるようになりましたが、鑑定内容にもさまざま
な疑問が出されています。

　今回の改定内容を見ると、居住世帯の収入実態と市場中心の家賃算定との乖離が目立っています。とりわけ都心部近郊の団地居住者にとって耐え難い家賃負担となっています。長引く不況のもとで勤労世帯では、リストラや賃金カットに見舞われ、失業や倒産の不安が広がっています。政府・与党は介護保険料の徴収さえ、見合わせることに踏み切りました。国民生活がこのような状況にあるこの時期に、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることはやめてもらいたい－－これが公団住宅居住者の切実な声です。

　新公団への移行にあたっては、閣議決定（平成９年６月６日）に当たって与党において「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」ことが申し合わされ、また新公団法「付帯決議」においても「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」と決議されています。

　こうしたことから、私たち全国公団住宅自治会協議会は、公団継続家賃値上げ実施計画に対して、衆議院建設委員会および参議院国土・環境委員会の「都市基盤整備公団法案に対する付帯決議」の趣旨と、都市基盤整備公団住宅居住者の生活の現状、さらに不動産鑑定にもとづく一方的な値上げ通知と強行は問題があり、当事者同士での十分な話し合いを保障するためにも、４月の値上げ実施は当分の間、見合わせるよう要求します。

　この居住者の要望がかなえられるよう、「都市基盤整備公団法案」審議において尽力された国会議員のみなさんに、改めてお力添えを要請するものです。

２０００年１月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公団住宅自治会協議会主催
　　　　　　　　　　　　　　公団家賃値上げ問題に関する国会要請集会






全国１０地方自治協から１４９団地１，０３０人が東京、千代田区公会堂に集まり集会を開催しました。そのときの決議文です。
この日は公団総裁・建設大臣に３７万８０００人分の署名を提出しました。

１９９９年１２月８日開催された「全国居住者総決起集会」で採択された決議
　住宅・都市整備公団が廃止され、都市基盤整備公団は１０月１日に発足するとすぐ、１１月１日に空き家募集家賃の値上げを実施し、来年４月１日には継続家賃を値上げすると全戸に知らせてきました。空き家家賃では全国平均４４００円、従前の３、４割増の大幅家賃値上げも目立ち、継続家賃は、約４２万２０００戸を対象に平均３４００円、１万３０００円までの値上げを予定しています。

　新公団への移行にあたっては、「安心して住み続けられる公団住宅に」をねがう私たちのねばり強い運動をまえに、「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」と閣議決定をし、国会は新公団法の可決にさいし「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう十分な配慮に努めること」と附帯決議をしています。

　新公団発足と同時にこの家賃値上げを発表し、きびしい国民生活の現状を無視し、閣議決定や国会決議をもかえりみない暴挙を言わざるをえません。

　私たちは、新公団のこの暴挙にたいし怒りをもって本日の総決起集会に参加しました。きょう全国から持ち寄って約３７万８０００人の公団総裁および建設大臣あて署名には、新公団に国会決議の遵守を迫り、「家賃値上げ見合わせ、高家賃引き下げ」を求める公団住宅居住者の切実な願いが込められています。これら数十万世帯の願いをうけた本集会で私たちは、国の住宅政策をめぐる情勢を見定めつつ、これまできづいてきた運動の成果を確かめ合い、結束し全力をあげて要求実現に向かう決意を新たにしました。

　公団住宅の市場家賃化と建て替え推進を法制化した新公団法の成立に先だって、私たちの要求と運動で、低所得高齢者世帯等について家賃上昇を抑える措置、建て替えで戻り入居者へ公営住宅法を準用する家賃減額措置が新たに実現しました。新公団法「付帯決議」をはじめ、私たちが国会・政府から引き出した成果は、さらに公団家賃の新ルールづくりにもいくつかの反映をみました。「高家賃引き下げ」要求も一部実現しました。

　しかし何といっても、高家賃化と居住不安をまねく公団家賃の市場家賃化にはあくまで反対です。中・低所得層向け公共住宅の家賃を、企業営利の原理にまかすのは法外です。ましてや今この時期での家賃いっせい値上げはとんでもありません。長引く深刻な不況のもとで勤労者世帯はリストラや賃金カットに見舞われ、失業や倒産の不安が広がっています。このさなかでの家賃値上げは、家計に追い撃ちをかけること明白です。いったん決定した介護保険料の徴収さえ政府は見合わさざる得ないのが現状です。私たちの家計の実態と国会決議に照らし、来年４月予定の家賃値上げは断固見合わせるよう要求します。

　国の住宅政策はいま危険な方向に進んでいます。公営住宅の縮小にはじまり公団住宅の市場化、「定期借家制度」の導入は、公共住宅政策を後退させ、借家人の権利を弱めるものです。２１世紀に向けての住宅宅地審議会報告は、「市場原理」と「自己責任」の二つを基本にすることを進言してはばかりません。私たちは政府のこうした基本方向を見定めつつ、署名に託した各項目の実現をめざしてがんばりぬきましょう。

一、新公団は、都市基盤整備公団法に対する国会の付帯決議を遵守し、公団賃貸住宅の供給・管理を主要な業務としてすすめてください。
一、深刻な不況により国民生活がきびしいなか、公団家賃の値上げはしないでください。
一、建て替えを含む既存・新設公団住宅の高家賃を早急に引き下げ、既建て替え団地の戻り入居者に対して「新制度」と同様の家賃減額・特別措置をとってください。
一、市場家賃化による公団住宅の高家賃化はやめてください。入居者の負担能力に見合う定住保障の家賃制度の確立を要求します。
一、居住者サービスの向上、団地自治会の参加による居住者自治をすすめてください。管理の低下につながる委託化をしないでください。
一、住宅内外の修繕等の計画的実施、住環境整備、防砂宅策の促進、高齢者等が住みよい住宅と団地環境づくりを要求します。
一、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策、公共住宅の拡充を要求します。
一、借家人の権利を弱まる「定期借家制度」の導入や正当事由制度廃止に反対します。借地借家法の改悪はやめてください。

１９９９年１２月８日
家賃値上げ見合わせ、高家賃引き下げを安心して住み続けられる公団住宅を要求する’９９全国居住者総決起集会

北区議会陳情書　　　　１月２７日国会要請決議　　　　　１２月８日決議

　都市基盤整備公団法案に対する附帯決議



衆議院建設委員会

1999年５月14日

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

　１　政府は、国民生活の安定向上のためには、住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることに鑑み、公共賃貸住宅相互間の役割分担と連携に配慮して、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯等のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること。

　２　都市基盤整備公団（以下「新公団」という｡)は、既存の賃貸住宅団地について、居住者との信頼関係を尊重し十分な意思の疎通のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。また、老朽化した賃貸住宅の建替えや住戸改善に当たっては、居住者の居住の安定に努めること。

　３　新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については､十分に配慮すること｡

　４　新公団は、地方公共団体の推進する街づくりを支援する業務に積極的に取り組むとともに、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。

　５　新公団は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、地方公共団体、民間都市開発推進機構、民間事業者等との協力及び役割分担を図るとともに、関係権利者の意思を十分反映するよう努めること。

　６　新公団は、行政改革の趣旨を踏まえ、業務運営の重点化と効率化に努めるとともに、計画的な組織・定員の合理化に努めること。

　７　新公団は、用地の取得等既に事業に着手している分譲住宅団地について、事業の見通しや採算性について再評価を行い、必要な計画の見直しを行うよう努めること。併せて、住宅建設工事未着工用地の管理を徹底し、有効活用に努めること。

　８　新公団は、公団関連業務に従事する関係法人について、新公団発足後三年以内を目途に出資の見直しや整理合理化の推進に努めること。また、公団関連業務の業務契約について、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。

　９　新公団は、関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努めること。




参議院　国土・環境委員会

1999年６月８日

政府は本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　
　１、政府は、国民生活の安定向上のためには住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることを踏まえ、公団賃貸住宅、公営住宅等の適切な役割分担と連携に配慮しつつ、大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯のために、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること。
　
　２、都市基盤整備公団（以下「新公団」という。）は既存の賃貸住宅団地について、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。また、老朽化した賃貸住宅の建替えや住戸改善に当たっては、居住者の居住の安定に努めること。
　
　３、新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。
　
　４、新公団は、地方公共団体等が推進するまちづくりを支援する業務に積極的に取り組むとともに、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。
　
　５、新公団は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、事業の有効性、経済性等を確保するため、可能な限り初期の段階から地方公共団体、民間都市開発推進機構、民間事業者等との協力及び適切な役割分担を図り、リスク負担の明確化に配慮するとともに、関係権利者の意思が十分反映されるよう努めること。
　
　６、新公団は、用地の取得等既に事業に着手している分譲住宅団地について、事業の見直しや採算性について再評価を行い、必要な計画の見直しを行うよう努めること。併せて、住宅建設工事未着工用地の管理を徹底し、有効活用に努めること。
　
　７、新公団は、公団関連業務に従事する関係法人について、新公団発足後三年以内を目途に出資の見直しや整理合理化の推進に努めること。また、公団関連業務の業務契約について、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。
　
　８、新公団に置かれる運営委員会に関しては、公正中立性を確保した権限の行使がなされるよう十分に配慮すること。また、新公団は、関係法人を含め、財務内容等の情報公開を積極的に進め、国民のニーズを踏まえた国民に分かりやすい業務運営を行うよう努めること。
　
　右決議する。