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２００３年４月の家賃値上げ反対／公団の独立行政法人化反対
安心して住み続けられる公団住宅を

２００３年３月２６日、北区議会は区内４団地自治会（赤羽台・赤羽南１丁目・豊島五丁目・王子五丁目）の要請に
こたえ、総理大臣・国土交通大臣・公団総裁に再度意見書を提出しました。

都市基盤整備公団住宅の家賃改定に関する意見書

　都市基盤整備公団は、四月からの継続家賃の改定を決定し、本年一月、居住者に通知した。
　この通知によると、一部に家賃の引き下げはあるものの、区内の赤羽台、赤羽南一丁目、豊島五丁目、王子五丁目などの公団住宅では、軒並み引き上げとなった。
　こうした中、低所得高齢者等については、居住の安定に配慮することとして特別措置がとられている。
　しかしながら現下の厳しい社会経済状況に鑑みると、子育て世代や中高年世代等にとっては、家賃の引き上げは大きな経済的負担となり、居住の安定を確保することが困難な状況となる。
　都市基盤整備公団成立時の附帯決議には、「家賃の設定及び変更にあたっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」とある。
　本区議会は昨年十二月、公団居住者の要望等を踏まえ、「都市基盤整備公団住宅の家賃と居住の安定に関する意見書」を提出したにもかかわらず、今回、４月からの家賃改定を居住者に通知したことは、本区議会の意向を軽視したもので、公団居住者の心情が理解されず大変遺憾である。
　よって、本区議会は再度、政府及び都市基盤整備公団に対し、継続家賃引き上げの４月実施を凍結するよう求めるものである。
　右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成十五年三月二十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　　　　　　福　　田　　　伸　　樹

内閣総理大臣小泉　純一郎殿
国土交通大臣扇　　千　景殿
都市基盤整備公団総裁伴　　　　襄　殿

公団家賃値上げの実施凍結にかんする陳情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十五年二月二十五日

北区議会議長　福田　伸樹　様

【陳情理由】

　昨年十二月議会では、公団家賃の値上げ中止を求める意見書をご提出いただきましたが、都市基盤整備公団は、家賃値上げを強行すべく、一月、居住者に値上げ通知を送ってきました。東京全体では平均２７００円、北区内では最高４５００円（豊島五丁目団地）という重い値上げです。

景気回復の見通しもなく、年金額まで引き下げられる状況のなかで、約半数の高齢者世帯等に特別措置がとられたとはいえ、子育て世代やリストラの対象となる中高年世代、定年前後の世代には大きな打撃となっています。まして、今国会では、都市公団を廃止したあとの独立行政法人「都市再生機構法案」が審議されようとしており、公団居住者は不安と憤りの中にあります。

都市基盤整備公団法成立時の付帯決議には「家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」と明記しています。

現況のもとで、「三年ごとの見直しルール」だからといって値上げを強行することは、「十分な配慮」に欠けるものというしかありません。つきましては、次の事項につき陳情いたします。

【陳情事項】

一、公団家賃値上げの四月実施を凍結するよう、区議会として総理大臣ならびに国土交通大臣、都市基盤整備公団総裁に宛てて意見書を提出していただくこと。　　　　　　以上

　　　　　　　　　2003/2/10　４団地要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003/2/19公団総裁宛要請ハガキを提出しました

北区内の４団地自治会（赤羽台・赤羽南１丁目・豊島五丁目・王子五丁目）は４月からの家賃値上げ実施撤回・凍結の要請を
団地居住者代表者（２９名）が２月１０日公団東京支社におこないました。

都市基盤整備公団総裁　　　伴　　襄　殿
無謀な家賃値上げに強く抗議し、値上げ計画の撤回もしくは凍結を強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年２月１０日

景気停滞が長期化するなかで失業や倒産が相次ぎ、賃金も引き下げられるなど、私たちの生活は大変きびしくなっています。その上、年金の支給額は引き下げられ、社会保険料は引き上げられるなど、私たち公団住宅居住者にとっては、きわめてこんな状況が重なっています。
　都市基盤整備公団法成立時の付帯決議には「家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建て替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けられることができるよう十分に配慮すること」と明記しています。
　昨年９月に全国自治会協議会が実施した「団地の生活と住まいアンケート」の集計では、私たち北区内４団地の世帯主の高齢化が急速に進み、６０歳以上の世帯主が５８％」を占めています。収入は、年金を主とする世帯が３９％で世帯収入の低下もいちじるしく、世帯年間収入４６９万円未満の第一分位世帯が６５％と増加しています。
　居住者のこのような実態のもとで、「３年ごとの見直しルール」だからといって値上げを強行することは、あまりに無謀というしかありません。
　私たち４団地の自治会は、今回の家賃値上げに怒りをこめて強く抗議するとともに、その撤回もしくは凍結を強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤羽台団地自治会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤羽南１丁目団地自治会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊島五丁目団地自治会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　王子五丁目団地自治会会長

東京２３区内の値上げ状況
（東京２３区自治協資料。集めた資料の中で各団地最高値上げ額です）
＊経堂赤堤通りに間違いがありました。訂正しました。

団地名	入居年	所在区	住宅型式	従前家賃	値上げ額	改定家賃	値上げ率
大島７丁目	昭４８	江東	２ＤＫ	67,300	3,700	71,000	5.5
東綾瀬	昭３９	足立	２ＤＫ	52,500	3,900	56,400	7.43
花畑	昭３９	足立	２ＤＫ	44,600	2,600	47,200	5.83
竹の塚第一	昭４０	足立	２ＤＫ	52,800	2,400	55,200	4.55
日の出町	昭４２	足立	２ＤＫ	65,000	6,000	71,000	9.23
江北六丁目	昭４６	足立	２ＤＫ	53,000	2,800	55,800	5.28
亀有五丁目	昭３７	葛飾	？	53,100	4,200	57,300	7.91
金町駅前	昭４３	葛飾	？	57,900	2,800	60,700	4.48
金町第２	昭５２	葛飾	２ＤＫ	76,500	1,800	78,300	2.35
金町五丁目	昭５３	葛飾	２ＤＫ	73,000	2,300	75,300	3.15
むつみ台	昭４７	練馬	２ＤＫ	62,800	3,500	66,300	5.57
赤羽台	昭３６	北	２ＤＫ	51,400	6,000	57,400	11.67
豊島五丁目	昭４７	北	２ＤＫ	59,700	4,400	64,100	7.37
王子五丁目	昭５０	北	２ＤＫ	80,600	3,200	83,800	3.81
赤羽南一丁目	昭５３	北	２ＤＫ	94,500	3,000	97,500	3.17
高島平二丁目	昭４６	板橋	２ＤＫ	60,500	4,900	65,400	8.1
高島平三丁目	昭４６	板橋	２ＤＫ	63,300	5,400	68,700	8.42
青山三丁目第	昭３９	港	？	73,100	11,100	84,200	15.18
田町駅前	昭４１	港	２ＤＫ	？	7,800	？	？
芝浦二丁目	昭４４	港	２ＤＫ	67,500	6,300	73,800	9.33
希望ヶ丘	昭４７	世田谷	２ＤＫ	66,700	4,300	71,000	6.45
経堂赤堤通り	平５	世田谷	１ＬＤＫ	153,100	-4,600	148,500	3.1
南六郷二丁目	昭４５	大田	２ＤＫ	68,400	5,300	73,700	7.75
西神田二丁目	昭３７	千代田	２ＤＫ	59,700	8,000	67,700	13.4

２００３年２月２日（東京２３区自治協居住者集会で発表されたものです）

２００２年２月２日開催の「居住者決起集会」（東京２３区自治協主催）

２００３年４月からの値上げ通知
（王子五丁目団地）
値上げ通知をコピーさせて頂いた世帯です。ライフアップ実施住宅とそうでない住宅とでは家賃の差が出ています。
リニューアル住宅・１０号棟は値上げはないようですが、値下げもありません。

住宅形式	号	階	改訂後計算家賃	改訂前計算家賃	上昇額	近傍同種家賃
１ＤＫ	1	2	59,800	58,000	1,800	63,900
１ＤＫ	1	3	59,800	58,000	1,800	63,900
１ＤＫ	1	6	56,400	55,200	1,200	59,300
１ＤＫ	1	7	60,100	58,300	1,800	64,200
１ＤＫ	1	8	60,900	59,100	1,800	65,000
１ＤＫ	1	9	58,700	57,500	1,200	61,400
１ＤＫ	1	14	57,900	56,500	1,400	61,000
２ＤＫ	2	4	79,200	76,800	2,400	84,600
２ＤＫ	2	4	80,200	77,900	2,300	85,200
２ＤＫ	2	5	78,700	76,900	1,800	82,800
２ＤＫ	2	5	80,400	78,300	2,100	85,200
２ＤＫ	2	5	80,700	78,500	2,200	85,700
２ＤＫ	2	6	85,200	82,400	2,800	91,300
２ＤＫ	2	6	79,700	77,300	2,400	85,100
２ＤＫ	2	6	84,000	81,300	2,700	90,000
２ＤＫ	2	8	81,000	79,000	2,000	85,600
２ＤＫ	2	12	80,200	77,800	2,400	85,600
２ＤＫ	3	3	86,300	83,500	2,800	92,600
２ＤＫ	3	3	87,000	84,300	2,700	93,000
２ＤＫ	3	11	81,500	79,000	2,500	86,900
２ＤＫ	4	3	83,800	80,600	3,200	90,700
２ＤＫ	4	7	82,300	80,000	2,300	87,400
２ＤＫ	4	8	82,300	80,000	2,300	87,400
２ＤＫ	4	8	83,800	81,700	2,100	88,600
２ＤＫ	5	6	82,800	80,500	2,300	88,000
２ＤＫ	5	7	85,300	82,300	3,000	91,900
２ＤＫ	5	9	83,800	81,700	2,100	88,600
２ＤＫ	6	2	79,200	76,800	2,400	84,500
２ＤＫ	6	2	79,200	76,800	2,400	84,600
２ＤＫ	6	2	79,200	76,800	2,400	84,600
２ＤＫ	6	2	82,200	79,100	3,100	89,000
２ＤＫ	6	4	80,200	77,900	2,300	85,200
２ＤＫ	6	5	77,400	75,300	2,100	82,200
２ＤＫ	6	6	82,700	79,600	3,100
２ＤＫ	6	7	79,700	77,300	2,400	85,100
２ＤＫ	6	7	79,700	77,300	2,400	85,000
２ＤＫ	6	8	79,700	77,300	2,400	85,100
２ＤＫ	6	9	79,700	77,300	2,400	85,000
２ＤＫ	6	10	83,600	80,700	2,900	90,000
２ＤＫ	6	11	81,800	79,500	2,300	86,800
２ＤＫ	6	12	80,200	77,800	2,400	85,600
２ＤＫ	6	14	81,200	79,000	2,200	86,200
２ＤＫ	6	14	81,300	79,000	2,300	86,300
２ＤＫ	6	14	82,100	80,100	2,000	86,800
３ＤＫ	2		110,100	107,700	2,400	115,700
３ＤＫ	2		112,800	110,600	2,200	118,000
３ＤＫ	2		116,800	113,500	3,300	124,100
３ＤＫ	2		116,800	113,500	3,300
３ＤＫ	6		112,400	110,200	2,200	117,600
３ＤＫ	6		107,900	106,000	1,900	112,400
３ＤＫ	6		109,800	108,100	1,700	114,000
３ＤＫ	6		111,400	109,100	2,300	116,700

募集家賃値下げ発表

２００３年１月６日（日）新聞折り込みに「２００３年春の新生活応援キャンペーン（１／６－４／２９）」の広告が入りました。
これは１５９団地の募集家賃（空き家に新たに入るための家賃）の値下げ発表です。
チラシに１５９すべての団地名は記載されていませんが王子五丁目の近隣団地の実態は下記の通りです。

神谷堀公園ハイツ

	今まで	１／６から	差額
２ＬＤＫ	133,700－137,000	126,900－130.000	6,800－7,000
3DK・3LDK	129,000－160,900	122,400－154,300	6,600－6,600

アーベイン神谷

	今まで	１／６から	差額
1LDK＋S	133,400－137,900	126,600－130,800	6,800－7,100
2LDK・2LDK+S	141,100－159,200	136,900－154,500	4,200－4,700
3DK・3LDK	154,400－173,800	149,800－168,500	4,600－5,300

＊「今までの家賃」は公団ＨＰから該当すると思われるものを選びました。
（差額は公団の正式発表ではありません）

北区議会は１２月６日本会議で「都市基盤整備公団住宅の家賃と居住の安定にかんする意見書」を採択しました。

　　　　　　　　　　　　　都市基盤整備公団住宅の家賃と居住の安定に関する意見書

　政府は、昨年十二月に「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定し、都市基盤整備公団の廃止、独立行政法人化を決定した。さらに、国土交通省は都市基盤整備公団の組織の見直しの時期を、改革を推進するために一年前倒しして、独立行政法人に移行させる方針を明らかにした。現在、来年の通常国会に関係法案を提出すると側聞している。
　一方、都市基盤整備公団では、こうした国の動きがある中で、継続家賃については三年毎に改定するとの方針に沿い、平成十五年四月の見直しを予定している。
　しかし、公団住宅が都市基盤整備公団に移行する際、居住の安定を図るため、衆参両院の所管委員会において「賃貸住宅の家賃の設定にあたっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。」との附帯決議をしている。また、公団法では、「賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。」としている。
　折しも、日本経済は長引く不況に見舞われ、景気回復は一向にその兆しさえ見えず、区民生活にも大きな影響を与えている。
　本区内には、公団賃貸住宅が一万三千戸以上あり、多くの区民が居住している。公団居住者は、高齢化、長引く不況によるリストラや所得水準の低下等の状況にあり、家賃値上げは居住者にとって過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。住まいは基礎的かつ重要な生活の場であり、居住者が生活不安を抱かぬよう空き家の解消も含め、万全の措置を講ずることが不可欠である。
　よって、本区議会は政府及び都市基盤整備公団に対し、左記事項を求めるものである。

記

一、来年四月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは行わないこと。
二、低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充するなどの居住支援措置をとること。
三、都市基盤整備公団の独立行政法人化への移行にあたっては、高齢化が著しい　　公団住宅居住者の居住の安定を図るよう万全の措置を講ずること。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成十四年十二月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区議会議長　福　田　　　伸　樹

内閣総理大臣　　　　　　　　　小泉　純一郎　　殿
国土交通大臣　　　　　　　　　扇　　　千　景　　殿
都市基盤整備公団総裁　　　伴　　　　　　襄　殿

北区内の４団地自治会（赤羽台団地・赤羽南１丁目団地・豊島五丁目団地・王子五丁目団地）は共同で北区議会に陳情書を提出しました。

公団家賃の値上げ中止と居住の安定にかんする陳情

北区議会議長　　福田　伸樹　様

【陳情理由】
　いま私たち公団住宅居住者は、住まいの先行きに大きな不安を抱いています。ご存知の通り、国土交通省は、都市基盤整備公団を廃止して都市再生事業を中心業務とする独立行政法人を設立する法案を平成１５年１月からの通常国会に提出する準備作業をすすめています。その最中にもかかわらず、公団は「３年ごとの家賃値上げ」ルールにもとづいて、家賃改定作業を開始しました。
　この長期不況の中で、公団居住者も高齢、リストラ、子育てなどさまざまな苦難をかかえており、家賃値上げはとても納得できるものではありません。「物価が下がっているときに、なぜ家賃値上げなのか」「民間借家はいま、家賃値上げどころでない」「社会保険料や医療費の一部負担が引き上げられ、その上に家賃値上げでは生活できない」との不安の声が上がっています。
　このほど全国公団住宅自治会協議会が実施したアンケート結果でみますと、私たち北区四団地では公団居住世帯の５６％が６０歳以上で、５０歳以上では実に８０％を占めるほど高齢化がすすんでいます。そして７０％が公団住宅に長く住み続けたいと答え、１１．３％の世帯が家賃の低い公営住宅に移りたいと答えています。
　北区内には私たち四団地の他にも神谷堀公園ハイツ、アーべイン神谷、フレーシェル王子神谷、赤羽北二丁目、赤羽北二丁目ハイツ、赤羽アボードⅡ、浮間三丁目エステートなどの公団住宅があり、あわせて１３０００世帯以上、３万人以上の区民が居住しているとみられます。
　北区議会におかれましては、これまでも公団居住者の請願をたびたび採択し、政府等への意見書を提出してくださいました。前回２０００（平成１２）年４月からの公団家賃値上げに対しても私たちの陳情を採択、居住の安定を求める見地からの意見書を提出していただきました。
　つきましては今回の家賃改定の動き等に対しましても、総理大臣、国土交通大臣ならびに都市基盤整備公団総裁にあてて、来年４月の公団家賃値上げの中止を求めることなどに関する意見書を提出して下さるよう陳情いたします。

【陳情事項】
一、都市公団は来年四月の継続家賃の値上げを行わないこと。高家賃を引き下げ、空き家の解消をはかること。
二、都市公団は、公団法および国会決議の趣旨に沿い、低所得高齢世帯への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯への居住支援措置をとること。
三、都市公団の独立行政法人化への移行にあたっては、高齢化が著しい公団住宅居住者の居　　住の安定をはかるよう万全の措置を講ずること。　　　　　　　　　　

全国の団地自治会は「都市基盤整備公団」「国土交通大臣」あての署名を取り組んでいます
　

都市基盤整備公団への要請事項

　都市基盤整備公団を２００４年度までに廃しし、「都市再生」をおもな仕事とする新たな独立行政法人をつくる法案が、来年１月からの通常国会に出されようとしています。公団賃貸住宅はこの独立行政法人に引き継がれるとのことですが、独立行政法人化は“民営化の第一歩”にほかなりません。団地の「棟ごとの売却」など心配なことがたくさんあります。
　また、都市公団は、市場家賃にもとづく「家賃改定ルール」によって、家賃を３年ごとに見直し、来年４月からの家賃改定にむけた作業をすすめています。いま居住者の暮らしはたいへんきびしく、家賃値上げ、特別措置の撤廃や敷金の追加徴収はゆるせるものではありません。
　私たちは安心して住み続けられる公団住宅、居住者の立場に立った公団改革と家賃制度づくりを要求し、貴職に対し、次の各項目について要求します。

１，２００３年４月からの家賃値上げに反対します。家賃減額特別措置を継続・拡充し、敷金の追加徴収をしないよう要求します。
２，公団家賃の引き下げと安心して住み続けられる家賃制度、空き家解消を要求します。
３，居住者の住まいを危うくする独立行政法人化に反対します。公団住宅を公共住宅政策の柱として存続させることを要求します。
４，公団住宅において中低所得都市住民のための施策、高齢者向け優良賃貸住宅や子育て世帯のための制度を拡充し、居住の安定を図ることを要求します。
５，衆参両院の都市基盤整備公団法に対する付帯決議の実行を要求します。
６，建て替え団地のすべての戻り入居者に対して「新制度」と同じ家賃減額・特別措置を執ることを要求します。建て替えに際し国民共有の財産である団地を企業等に譲渡するなど、用地の営利的使用に反対します。
７，住宅内外の修繕等の計画的実施、住環境整備、防災対策の促進を要求します。
８，居住者サービスの向上、自治会との連携による管理への居住者参加を要求します。