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２０１５年全国統一行動
公団住宅の縮小・売却反対、公共住宅として守ろう
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| 2019 |
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●自由民主党公団住宅居住者を守る議員連盟 ●公明党国土交通部会 ●民主党旧公団居住安定化推進議員連盟 ●日本共産党国会議員団 |
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私たちは本日、東京・千代田区の日本教育会館ホールにおいて2015年全国公団住宅居住者総決起集会を開きました。全国の各団地自治会代表約800人が、居住者から託された国土交通大臣、都市機構理事長あての統一要請署名を持ちよって集会に参加し、署名提出をおこないます。 本集会最大の課題は、機構が年内にも決めようとしている家賃値上げルールのさらなる改悪案に反対することにあります。 安倍内閣は2013年12月、公団住宅について、収益本位の団地統廃合、家賃収益の最大化を図る値上げルールの見直し、低所得高齢者等への家賃措置の縮小などを閣議決定しており、機構が発表した見直し案はそれに従うものです。 その大要は―― ・値上げ幅を、市場家賃との開きの1/3から最大1/2に引き上げる。 ・値上げは、戸別に契約更新日ごとに実施し、周期は３年を２年に早める。 ・敷金は、値上げ後家賃の３か月相当額の「範囲内」とし、追加徴収する。 ・高齢者等への家賃据置き措置は、所得10万４千円以下の低所得者に限る。 ・家賃値上げ増収分の修繕費等充当にかんする国会決議は反古にする。 機構の見直し案は、「市場家賃との乖離」「将来の家賃インフレへの対応」を口実に、もっぱら家賃値上げを強化するルールづくりに走り、現行ルールに記した「居住の安定に配慮する観点」はその文字さえも削除しています。 ところが実態は、公団家賃はくりかえし値上げされてきており、すでに市場家賃の高さにあり、それどころか高家賃ゆえに機構は空き家8.8万戸（総戸数の11.8％）をかかえ、増加の一途をたどっています。貴重な社会資産が大量に放置され、その家賃損失は年間700億円を超えます。一方、市場家賃はここ十数年、消費者物価指数で横ばい、下落の傾向にあり、将来とも上昇の兆しは見られません。閣議決定とそれに従う機構の家賃ルール見直し案の口実はもはや破たんしており、家賃収入の最大化の企みだけが浮き出ています。 高家賃の引き下げこそが、居住者にとって切実な要求であり、また空き家を解消する確かな道でもあると言わなければなりません。 居住者の大半が低所得の年金生活者であり、公団住宅が公営住宅の肩代わりをしている実態は政府も認めるところです。今回の見直し案が強行されれば、居住者をさらに追いつめ、空き家をいっそう増大させることは明らかです。それだけではなく、戸別契約日ごとの値上げ実施は、公共住宅としての性格を名実ともに無にし、借家人の権利を奪うものです。 これまで家賃いっせい改定に際しては、国会等の助言も得て、値上げ実施の延期、値上げ幅の抑制、敷金追加徴収の中止、高齢者等への特別措置、値上げ増収分の使途等について一定の改善が見られました。またきわめて不十分ながらも家賃改定に先立ち住民自治会・自治協と機構との間に話し合いの機会もありました。今回の見直し案は、公共住宅にたいするこうした当然の公的監視と規制を排し、借家法が求める当事者間協議をも事実上拒んで、強権的に家賃値上げを進めることを意味します。各戸への値上げ通知にたいし「お問い合わせがあれば丁寧に説明します」との機構の態度は、居住者に孤立感と居住不安をいっそう深め、コミュニティを破壊にみちびくことは明白です。 家賃値上げルールの年内改悪によって、具体的には値上げが１年早められて2016年4月以降に始まり、あわせて敷金の追加徴収も強行されるのではないか。そうした危機がいま私たちに迫っています。 私たちは本集会において現に機構が提示している家賃値上げルールの改悪案に断固反対を表明し、その中止、改善に向けての行動を強めます。 機構の賃貸住宅は住宅セーフティネットと法律上位置づけられ、機構法付帯決議は「家賃が居住者に過大な負担とならない十分な配慮」を機構に求め、機構法25条４項は「支払いが困難な場合の家賃の減免」を規定しています。また憲法25条の住宅条項ともいうべき公営住宅法も、広く私たち国民に適用されるべきです。 今回の家賃値上げルールの見直し案は、これらの国法に逆行し、立場の弱い高齢者・低所得階層から住まいの安定を奪うものです。私たちは国会および政府にたいし、この深刻な住まいの危機の根源を国政の問題として真正面から検討することを要請し、国土交通大臣と都市機構にたいしては見直し案を直ちに中止し改善することを強く要求します。 以上、決議します。 2015年12月３日 安心して住みつづけられる公団住宅をめざす 2015年全国公団住宅居住者総決起集会 |
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