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２００３年全国統一行動

公団住宅の売却・民営化反対

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2019

公団総裁宛の署名要求内容

　2004年７月1日、独立行政法人都市再生機構が設立されます。都市基盤整備公団は廃止され、新機構が私たちの住む約76万戸の公団賃貸住宅を引き継ぎ、管理をおこなうことになっています。全国自治協の要請により、国会での法案審議では各党の議員がこぞって、今後とも公団住宅居住者の居住の安定を保障する施策が必要であることを指摘し、国土交通大臣や都市公団総裁らは答弁で「居住者の居住の安定をはかる」ことを約束、付帯決議が採択されました。
　しかし　独止行政法人化は〃民営化の第一歩〃といわれています。「居住者の同意を得たうえで」との条件付きながら団地の「棟ごとの売却」なども閣議で決定されています。さらに3年ごとの家賃改定、高齢者等への特別措置の打ち切り、建て替え団地の余剰地の売却など、今後の住まいへの不安がつのります。
　私たちは貴職に、安他して住みつづけられる公共住宅、居住の安定を保障する公団改革と家賃制度づくりを求め、次の各項目について要求します。

1・公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐにあたり、衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、公共住宅としてまもり、「公団住宅」の名称を続けるよう要求します
2・居住の安定を保障する家賃制度の確立－－現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高家賃を引き下げ、居住者の収入に応じ負担能力を考慮した家賃制度にすることを要求します、　
3・家賃特別措置適用者への1年限りの値上げ見送り措置を、2004年度以降も継続するよう要求します。
4・高齢者向け優良賃貸住宅推進、家賃減額制度など高齢者世帯・子育て世帯の居住安定をはかるよう要求します。
5・公団の既存住宅や敷地の売却、建て替えを機にした余剰地の民間企業への売却など、公共の資産を営利目的こ供することに反対します。公共住宅の建設と住みよいまちづくりを要求します。
6・建て替え団地のすべての戻り入居者に対して新制度と同一の家賃減額・特別措置をとることを要求します。
7・住宅内外の修繕等の計画的実施、住環境整備、防災対策の促進を要求します。
8・居住者サービスの向上、自治会との連携強化による管理への居住者参加の推進を要求します。