２０００年４月１日からの家賃値上げ資料

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２００７年全国統一行動
安心して住み続けられる公団住宅を

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住まいは福祉・住まいは人権・公共住宅制度を守ろう

全国決起集会（2007/12/6)

北区議会が意見書提出

安倍内閣は六月十九日、「経済財政改革の基本方針二〇〇七について」を閣議決定し、その中で百一の独立行政法人の全面見直しにより、極力廃止あるいは民営化など三原則に基づく「整理合理化計画」を本年十二月までに策定することを打ち出した。
また、六月二十二日、安倍内閣は「規制改革推進のための三カ年計画」を閣議決定した。これは、昨年十二月二十五日の規制改革・民間開放推進会議の第三次答申、本年五月三十日の規制改革会議第一次答申を受け継ぎ、七十七万戸の都市再生機構賃貸住宅の地方公共団体への譲渡・民間への売却・削減等を閣議決定したものであり、今後、同機構の全面見直しと連動して計画作成が進められることになる。公団住宅は、住宅都市整備公団が都市基盤整備公団になり、三年しないうちに独立行政法人都市再生機構と様々な行革の
中で変遷し、居住者は大変な不安を抱えている。こうした居住者の不安を受け止め、国会では二〇〇三年に衆参両院国土交通委員会における都市再生機構法案に対する附帯決議が行われたが、そこでは「居住者の居住の安定」を重視して居住者に対する施策が盛り込まれている。
同機構の賃貸住宅は国民の貴重な資産であり、これからの本格的な高齢社会では、これまで以上に重要になってくる。よって、本区議会は国会及び政府に対し、左記事項について全力で取り組むよう強く求めるものである。
記
一、都市再生機構の賃貸住宅が引き続き公共住宅としての役割を果たすよう、「住まいは福祉・住まいは人権」の理念を実現する公共住宅政策の充実に努めること。
二、都市再生機構の見直し及び規制改革にあたっては、事前に当該自治会及び自治体と話し合い合意を得るよう努めること。
三、安心して住み続けることを切望している居住者の居住の安定を守るために、国会における関係決議の趣旨を踏まえること。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年10月12日
東京都北区議会議長
永沼正光

衆議院議長河野洋平殿
参議院議長江田五月殿
内閣総理大臣
福田康夫殿
内閣府規制改革担当大臣
渡辺喜美殿
国土交通大臣
冬柴鐵三殿
独立行政法人都市再生機
構理事長小野邦久殿

（前文一部省略）
本区内の都市再生機構賃貸住宅には多くの区民が居住している。居住者の高齢化と低所得化が進む中で、これらの政策は居住の安定を脅かし、生活不安をもたらすことが懸念される。
よって、本区議会は独立行政法人都市再生機構に対し、居住者の意見・要望を真摯に受け止め居住の安定を図るよう、下記事項を要望する。
記
１．機構の賃貸住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすよう、その充実に努めること。
２．居住者の同意のない転居、住棟あるいは団地の売却は行わず、建替えにあたっては減額措置など入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティの維持・形成に努めること。
３．国会の附帯決議を誠実に守り、その実現に努めること。
平成19年10 月12日
東京都北区議会議長
永沼正光
都市再生機構の整理・合理化に関する意見書要望書
公団住宅が公共住宅の役割果たし、居住者の継続居住の保障を北区議会が意見書と要望書を提出三団地自治会の陳情を採択

２００７秋の統一行動署名内容

独立行政法人都市再生機構理事長への要請事項
私たちは、安心して住みつづけられる公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）、居住の安定の保障を求め、次の各項目について要求します。
１，公団住宅が引き続き公共住宅としての役割を果たすよう、その充実に努めること。
２，公団住宅の「再生・活用」計画の策定にあたっては、自治会および自治体との話し合い、合意を得ること。
３，居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の市場家賃化政策にもとづく家賃設定および改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居を促進すること。
４，公共住宅への切実な入居希望世帯にこたえるため、高家賃を引き下げ、空き家をなくし、住宅の居住性能および住環境を向上させること。
５，居住者の同意なしに転居の強制、団地の売却を行わず、建て替えにあたっては入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティの維持・形成に努めること。
６，団地内に可能なかぎり福祉的施設の設置に努め、とくに団地建て替えにともない生じる「余剰地」は災害に強いまちづくりなど公的活用をすること。
７，都市再生機構法付帯決議を守り、居住者の居住の安定に万全を期すこと。

国土交通大臣への要請事項
私たちは、安心して住みつづけられる公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）、居住の安定の保障を求め、次の各項目について都市再生機構に対して指導するなどして実現するよう要求します。
１，公団住宅が引き続き公共住宅としての役割を果たすよう、その充実に努めること。
２，公団住宅の「再生・活用」計画の策定にあたっては、自治会および自治体との話し合い、合意を得ること。
３，居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の市場家賃化政策にもとづく家賃設定および改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居を促進すること。
４，公共住宅への切実な入居希望世帯にこたえるため、高家賃を引き下げ、空き家をなくし、住宅の居住性能および住環境を向上させること。
５，居住者の同意なしに転居の強制、団地の売却を行わず、建て替えにあたっては入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティの維持・形成に努めること。
６，団地内に可能なかぎり福祉的施設の設置に努め、とくに団地建て替えにともない生じる「余剰地」は災害に強いまちづくりなど公的活用をすること。
７，都市再生機構法付帯決議を守り、居住者の居住の安定に万全を期すこと。

北区議会に対して陳情書を提出しました

公団住宅（都市機構住宅）の売却・削減に関する意見書提出を求める陳情
平成十九年九月七日
代表　　赤羽台団地自治会会長　　梶原　和枝
　　　　　　　　　　　　　　　
　豊島五丁目団地自治会会長　　渡辺　秀一
　　　　　　　　　　　　　　　　
　王子五丁目団地自治会会長　　勝又　　章
　　　　　　　　　　　　　　　

北区議会議長　永　沼　正　光　様

【陳情理由】
　日頃から私たち公団居住者の居住の安定のためにご尽力いただき、感謝申し上げます。
　半世紀にわたってともかくも続いてきた公団住宅が今、存亡の危機に立たされています。
　安倍内閣は「規制緩和・民間開放の推進に関する第三次答申」（二〇〇六年十二月二十五日）と規制改革会議（総理の諮問機関）の第一次答申（五月三十日）が掲げた「具体的施策」を速やかに実施するため、六月二十二日、「規制改革推進のための三か年計画」を閣議決定しました。この「三か年計画」は、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅について、「公営住宅階層の居住者が大半を占めている賃貸住宅については地方公共団体に譲渡するなどして機構業務から切り離す」「建替事業制度を抜本的に見直し、家賃減額を縮小の方向で見直す」「七七万戸賃貸住宅について適正化にむけ削減目標を明確にする」など求めています。
　こうした動きの中で、都市機構の団地売却・削減計画案の一端がマスコミに報じられ、公団居住者に衝撃を与えていますが、安倍内閣はこれにとどまらず、さらに強力に全面的な計画見直しをして、十一月にも計画策定の予定です。
　ご承知のとおり、私たち三団地は高齢化とワーキングプアの進行の中で低所得化がいっそうすすんでおります。それゆえにこそ住み続けたいと願い、高家賃にあえぎながらも日々努力しているところです。低所得者が大半を占める団地を地方自治体に譲渡するといっても、北区が取得するのは困難であることは明らかです。もし民間に売却されるなら、高家賃のもとで多くの居住者が住まいを失うことは目に見えています。また、建替え中の赤羽台団地では、戻り入居の家賃減額が縮小されるなら、多くの居住者が団地に継続居住できなくなります。
　このような低所得者排除の政策に、私たちは断じて反対です。
　貴北区議会におかれましては、これまでもたびたび私たち公団居住者の陳情・請願を採択していただき、とりわけ一昨年の十二月議会では、私たちの居住の安定のため、家賃値上げに反対する意見書を政府等に提出していただきました。
　私たち公団居住者の置かれた厳しい現実をご推察いたがき、貴議会として、次の三項目に関する意見書を政府・関係機関にご提出くださるよう陳情します。
【陳情事項】
一、公団住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすよう、政府と都市機構はその充実に努めること。
二、居住者の同意のない転居、住棟あるいは団地の売却を行わず、建替えにあたっては減額措置など入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティの維持・形成に努めること。
三、政府と都市機構は機構法付帯決議をはじめ国会決議を誠実に守り、その実現に努めること。
以上