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防災・防火のページ
2019年団地防災訓練
２００２年５月２４日、６号棟で火災が発生しました。火の元には十分ご注意下さい。
自治会は２００１年９月「防災マニュアル」を作成、全居住者に配布しました。
北区防災のページ
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阪神・淡路大震災からのメッセージ
午前５時４６分
「ドーン」と感じた「音」で安眠が奪われました。そして３秒か４秒後だと思われますが、「タンス」「茶だんす」「テレビ」「書棚」など家具という家具が部屋の中で「崩壊」したのです。その模様は、例えば「たんす」の中の「衣類など」が、空中で乱舞するというもでした。食器類などは廃物を投棄するときに発生する「ガラガラ」という音のように、乱舞し大半が破損したのです。
電灯をつけたいと行動しましたが、家具の転倒・ガラスの破片散乱状況が暗闇でも、窓からのほのかな明かりで判りました。
しかし、なんといっても家族の安否を「声を掛け合って」確認することが先決でした。
午前６時から７時ころ
団地居住者が「不安」の表情で屋外に出てきだす。
「地震」だと判る、しかもとてつもない「大地震」だということも共通の認識になったのです。
正確な情報が把握できません。ライフライン途絶、とりわけ「テレビ・ラジオ」による情報収集の困難性が痛切に感じたところです。
午前７時後の以降の自治会活動
自治会役員は、集会所に集合された役員（時間が経過するに従って次々と集合しました）を中心に、団地内「被害状況」の概略的把握活動を先行しました。
次に「家屋倒壊」が原因で「負傷者・死者」がおられないかの調査活動に取りかかったのです。同時に、家屋倒壊の修復援助活動も推進してきました。
自治会活動の原点
問題は、ライフラインの途絶が問題であります。団地の位置によってその内容の違いはありました。
いずれにしても、ライフラインの途絶状態は日常生活という表現では処理できない内容があるのです。「トイレ」「食事」「情報」「肉親・親戚との連絡」など、神経が最高に「いらいら」する環境をつくりだしたのです。
ライフラインの途絶状態の「早期回復」を願うのはもちろんですが、それぞれの電気・ガス・水道・電話などの事業者の努力を待つ以外に方法がありません。
そこで、ライフラインの途絶状態期間中、いかに「会員・居住者」の一日一日の生活を、可能な限り「安定」した「条件」づくりとその「環境」づくりをいかに実現するかという活動が原点だと痛感しました。
関西公団住宅自治会協議会（１９９５年６月１７日） （この文章を読むたびに「東京で起こったら？」と思わざるを得ません。行政、都市基盤整備公団からの支援を得るのはもちろんですが、自治会で出来ることを模索しています。） |
王子五丁目団地防災マニュアル
2001年９月版
| 居住者のみなさんへ 大地震などの災害は、いつ襲ってくるかわかりません。いざというとき被害を少なくするには、日頃からの備えがもっとも重要です。また、不幸にして災害が発生したときには、各自が協力しながら、それぞれの役割を果たしていくことが求められます。 このマニュアルは、大地震発生時の自治会・自主防災組織の行動や、各家庭での発生時と事前の対策、また、ライフラインに関わる各事業者の対応をまとめたものです。 これを機会に各家庭での防災対策を再点検し、いつくるかわからない「その時」へのそなえをおこなってください。 現実に大地震が起きると、東京都や北区などの行政による本格的な救援活動が開始されるまでには、３日かかるといわれています。東京都指定の広域避難場所であるここ王子五丁目団地でも状況は変わらないことでしょう。 それまでの応急救援活動は、自治会を中心とした自主防災組織が中心となっておこなうことになります。それは世帯数２０００をこえる王五団地では容易なことではありません。たとえ建物は無事であっても生きていくために必要な水などのライフラインは途絶えてしまいます。 阪神・淡路大震災の経験からも、団地ならではの課題が示されています。その解決のためには、多くの居住者が自治会・自主防災組織に加わり、日常の活動や災害時のボランティアとなって輪をひろげることが大切です。 積極的な参加を是非ともお願いします。 |
───────────── 目 次 ────────────── １．大地震が起きたとき、王五団地にはどんな被害が発生するか ２．大地震発生時の自治会の対応 （１）地震発生から活動開始まで （２）災害対策組織図 （３）災害対策本部各部の活動・役割 ３．地震－その時の居住者の行動８つのポイント ４．普段から地震への備えを ５．災害時に於ける都市ガス・電気・水道の対策について ６．緊急時の各種連絡先 ○このマニュアルは北区、王子消防署、東京ガス、東京電力、東京都水道局の協力を得て作成しています。（2001年４月現在） ────────────────────────────────── １．大地震が起きたとき、王五団地にはどんな被害が発生するか －阪神・淡路大震災などこれまでの経験により予想される団地での被害－ １ 建物は倒壊しないが、玄関の扉が歪んで開かない個所があり、室内に居住者が閉じこめられる。 団地内の通路等は亀裂・破損が発生し、 通行困難な場所も発生する。 ２ エレベータ内に居住者が閉じこめられ、救助が必要になる。 ３ 電気・ガス・水道は供給が止まり、電話も通話不能になる。 ４ 家具の下敷きやガラス破損による負傷者もでる。 ５ 電気器具類のショートや炊事等による火災も発生する。 外部からの延焼は少ない。 ２．大震災発生時の自治会の対応 －団地内自主防災組織の活動計画により決められていること－ （１）地震発生から活動開始まで ① 防災関係者の集合 i 大地震が発生したとき、防災関係者は家族の安否等を確認した後、６号棟集会所（自治会連絡所）に集合する。 i 集会所が使用困難な時は、中央広場に集合する。 i 自治会役員のみでは人手不足なのでボランティアの参加をもとめる。 ② 災害対策本部の設置 i 災害対策本部の組織は別紙とする。 i 本部長は、組織図にもとづき組織の編成をする。 i 王子地区防災本部（王子地域振興室＝旧王子出張所） に２名の要員を派遣する。 （１名は情報連絡員となり、自治会と地区本部との伝達をおこない、１名は地区本部要員となる。） ＊ 本部長不在の場合は副本部長が、副本部長不在の場合はその場に集合 した役員で代理の本部長を選出する。 ③ 災害活動の開始 i 準備完了した部から、本部長の指揮の下に活動を開始する。 i 各部長は常に部員の活動状況を把握し、情報を収集し、本部長に報告する。 ④ 防災機関への協力 i 警察・消防署、北区等の防災機関と連絡を密にして、協力体制をとる。 i 桜田小学校、桜田中学校に避難所が開設されたときは、区および防災機関と連絡調整をおこないその円滑な運営をすすめる。 （２）災害対策組織図 王子五丁目団地自治会災害対策組織図
（３）災害対策本部各部の活動・役割 ① 情報連絡部 ＊初期の情報収集・伝達 発災初期は、テレビ・ラジオで地震に関する情報を収集するとともに、 区からの情報については、屋外スピ ーカーなどで収集し、火災や避難など 緊急を要する情報や指示があった場合には、取り残される人が出ないようにすることが必要である。 ＊被害状況等の掌握 団地内の被害状況を調査しまとめる。調査内容としては、つぎのようなものがある。 i 建物の被害状況 i 被災者の状況 i 負傷者の発生状況 ＊広報 区からの情報や指示については、掲示板・ハンドマイク等を利用し居住 者にもれなく伝える。 ② 防火部 i 地震の発生時間によっては各所で火災が発生する場合がある。大火にならぬよう初期消火につとめる。 i 消防自動車を期待するのは困難な状況が予想されるので、居住者それぞれが初期消火にあたる。 i 防火部としては、火災を発見したら近隣住民の協力を得ながら、消火器や備品である小型消防ポンプ を使って消火にあたる。 ③ 調達部 日頃から機材倉庫の管理を行い、災害時は飲料水・生活用水・食料等の調達と分配を行う。 ──────────────────────────────── 団地内の備蓄倉庫 王子五丁目団地近辺には北区の災害用備蓄倉庫が２カ所設置されています。「５号棟１階の備蓄倉庫」と｢桜田小・中学校の備蓄倉庫」です。アルファ米など非常食、ミネラルウォーター、食器セット、紙おむつ、毛布、肌着、給水タンク、担架、仮設便所、発電機、投光器、テント、各種工具・資器材などの物資が備蓄されています。 ──────────────────────────────── ④ 避難救護部 ＊家具等の下敷きになった人の救出 当団地では住棟の倒壊はあまり考えられないが、家具等で下敷きになる 可能性がある。自治会で管理している会員名簿にもとづき、一人ぐらしの高齢者など弱者を中心に安否の確認をおこなう（自治会では「安全確認名 簿」を作成することにしているので、この名簿ができている場合は、それにもとづいて安否の確認作業をおこなう）。 また、入り口ドアの変形などにより出入りが不可能になった場合は、工具を使ってドアを開けることや、ベランダの壁を破ることなどもおこなう。 ＊応急救護 大地震により多数の負傷者が出ることが考えられるが、発災直後に適切 な応急救護が施されることで、多くの生命が助かる可能性があり、負傷者が迅速に適切な場所で治療が受けられる体制が必要である。 ＊発生時の活動手順 i 負傷者の観察を行い、負傷の程度を判断する。 i 現場で負傷者の応急手当をおこなう。 i 応急手当が終了したら、救急病院 （東十条病院・北病院）へ搬送する。 i 同時に負傷者の氏名・人数・容体を把握する。 ＊避難 団地の避難で考えられるのは、 i 断水などのため日常生活が困難となる場合 i ガス漏れや近隣住戸の火災による一時的な避難 i 近隣地域の大規模火災による避難 いずれの場合もエレベータは使用できないことを考え、非常階段を利用しての避難になる。 夜間の避難の場合は懐中電灯などで足下を確保し、秩序ある避難が必要である。 避難場所 i 団地内「中央ひろば」等 i 桜田小学校・中学校 高齢者等の援助 高層階からの避難では、高齢者・障害者など避難が困難な場合がある。相互支援をおこない、取り残される人がいないようにする。 ３．地震―その時の８つのポイント 公団王子五丁目団地の建物は耐震・耐火性の鉄筋コンクリート構造で、普通の災害では心配することはありません。しかし、大地震が発生したときは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、次のことに注意しましょう。 ① グラッときたら身の安全―テーブル・机の下へ i 大揺れの間は、テーブル・机等の下やフトンなどで、身の安全を。 i 大揺れの場合、家具類が倒れたり、窓ガラスが割れたりするので、そばに近寄らないように。 ② すばやい消火、火の始末 i 気持ちを落ち着かせるため「地震だ、火を消せ！！」と声をかけて。 i 消火のチャンスは３度。揺れの規模、場所の状況に応じて行動を。 ◇第１のチャンスは、揺れを感じた時 ◇第２のチャンスは、大揺れがおさまった時 ◇第３のチャンスは、出火した時 ③ 窓や戸を開け、出口を確保 i 地震によりドアが歪み、開かなくなって閉じこめられる場合が。 外へ避難できるように玄関ドアを開けて、出口の確保を。 ④ あわてて外へ飛び出さない i 地震のときあわてて外に飛び出すと、ガラスの破片などが落ちてきて思わぬけがをすることが。周囲の状況をよく確かめて行動を。 ⑤ 室内のガラスの破片に気をつけよう i 割れたガラスの破片による事故を防ぐため、素足で歩かないように。 ⑥ 確かめ合うわが家の安全・隣の安否 i わが家の安全を確認したら隣り近所の安否を確認し、お互いに助け合 おう。 ⑦ 避難の前に安全確認、電気・ガス i 避難をする前には電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を締め、電気やガスによる火災の発生防止を。 ⑧ 正しい情報、確かな行動 i ラジオ、北区・警察署・消防署、自治会防災本部の情報をもとに確かな行動を。デマにまどわされないように。 ４．普段から地震への備えを 大地震はいつか訪れます。「その時」に向けて、次のことに注意しましょう。 ① 家具の転倒や食器の飛散を防ぐ i 家具の転倒防止を。（方法によっては模様替申請が必要です） i 高い所に置物やケースをのせない。 i 安全な空間をできるだけ広くとる。 ② 火災の発生を止める i 火を使っている場所を離れない。 i 消火器・三角バケツの用意や風呂の水の汲み置きをしておく。 i 普段使っていない電気器具の差込プラグはコンセントから抜いて。 i 万一の時あわてないよう、防災訓練に参加する。 ③ 窓や戸などの出口を確かめて i ドアが歪み開かなくなった場合、ベランダから隣戸への隔て板を破ら なくてはならないので、手近に道具があると安心です。 ④ 落下物を防ぐ i ベランダの手すりの上には鉢植えなどの物を置かない。 i 建物外周を点検し、危険な個所を見つけたら管理センターへ報告を 。 ⑤ ガラスの飛散に気をつけて i ガラス面に飛散防止フィルムを張る。 i 万一ガラスが飛散した時の避難用にスリッパを枕元に。 i 停電に備えて懐中電灯の用意を、予備の乾電池も忘れずに。 ⑥ 日頃から家族で話し合いを i 地震の時、火の元点検や、初期消火などそれぞれの役割を決めて。 i 家族の避難場所（たとえば桜田小学校）を決めておこう。 i 非常時の持ち出し品の準備を。 i 避難するときは自宅に張り紙をして安否の情報を自分から示して。 i 親類同士の連絡拠点をあらかじめきめておこう。 ５．災害時における都市ガス・電気 ・水道の対策について －ライフラインの各事業者ではさまざまな災害対策をはかっています－ （１）災害時における東京ガス(株)の都市ガス供給対策 ① ガス設備の耐震性 新設設備は、ガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針などに もとづき耐震性を考慮した設計を行う。また既設設備はその重要度を考慮 し計画的に取り替えまたは補強等必要に応じた対策を講じる。 ② 緊急対策 ａ．危険予防措置 ガスの漏洩により被害の拡大のおそれがある場合には、避難区域の設定、火気の使用禁止等の適切な危険予防措置を講ずる。 ｂ．地震発生時の供給停止判断 ａ）ＳＩ値が６０カイン以上を記録した場合または製造所・供給所ガス ホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続 が困難な場合には、あらかじめ整備されたブロックを単位として即時にガ ス供給を停止する。 ｂ）ＳＩ値が３０カイン以上６０カイン未満となった地域については、ガス製造設備、供給設備の安全確認をただちに行い、これらの安全性が確 認されない限り、あらかじめ整備されたブロックを単位としてガスの供給を速やかに停止することを基本とする。 ＊ＳＩ値とは簡単にいうと、その地震による振動が建物に与える影響の平均値として表された値です。 ③ 復旧対応 供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ、次の手順により行う。 ａ．中圧導管の復旧作業 ａ）区間遮断 ｂ）漏洩調査 ｃ）漏洩箇所の修理 ｄ）ガス開通 ｂ．低圧導管の復旧作業 ａ）閉栓確認作業 ｂ）復旧ブロック内巡回調査 ｃ）被災地域の復旧ブロック化 ｄ）復旧ブロック内の漏洩検査 ｅ）本支管・供給管・灯外内管の漏洩箇所の修理 ｆ）本支管混入空気除去 ｇ）内管検査および灯外内管の修理 ｈ）点火・燃焼試験（給排気設備の点検） ｉ）閉栓 （２）災害時における東京電力（株）の防災業務計画 ① 電力供給体制と電力設備の耐震性 ａ．電力を供給する送電系統は複数の送電線からなっているため、片方のルートに故障が発生しても、連携している別のルートからの送電が可能となっている。 また、東北電力（株）等他の電力供給会社の電力系統と連携しているため、緊急時には供給応援を受けることもできる。 ｂ．発電設備・変電設備・配電設備の耐震性は、関東大震災級の地震に耐えられるように造られている。しかし、予想を上回る大規模な地盤変動や火災などが生じた場合は、それにより供給設備にある程度の被害が生じるこ とも考えられる。 ② 送電について ａ．停電直後数分間のうちに、試送電を行い、電力供給設備および需要家の受変電設備ともに安全が確認されれば、送電を開始する。 ｂ．電力供給設備または需要家の受変電設備のいずれかに支障があれば、送電しない。そして、受変電設備のいずれかに支障がある場合、引込開閉器 により供給設備側と切り離し、受変電設備復旧工事完了まで送電しない。 ｃ．需要家の受変電設備復旧工事が完了したときは、電気主任技術者（主だった団体として財団法人電気保安協会および社団法人東京電気管理技術者協会の職員）の要請にもとづき、立ち会い協議の上、送電する。 （３）震災における東京都水道局の災害応急対策 ① 震災発生時 震災が発生しても、水の公共性、配管内衛生管理の必要などから、水供給は停止しない。ただし、都区内設置の２００カ所を超えるテレメーター で、大規模破損の状況が把握された場合は、該当エリアについて止水する。 ② 浄水器・給水所の整備 浄水場・給水所の建物のほとんどは大地震を想定した耐震設計となって いる。 また、地震による停電があっても、各施設の機能に支障を来さないよう、 自家発電設備が整備されている。 ③ 配水管のネットワーク化 水道の排水方法は、これまでは、浄水場から単一経路で水を送っていた。 しかし、これではある地域で事故や地震の被害が発生すると、そこから先 へ水を送ることができなくなる。 そこで、配水管網の整備を行い、配水管のネットワーク化をはかること で、配水管の破損事故が起きても、断水による被害地域をできるだけ小さ くすることができるようになった。 ④ 応急給水槽の建設 震災時の飲み水を確保するため、公園（平成11年末現在、北区には桐ヶ 丘中央公園・滝野川公園・北運動公園の３カ所）などの地下に応急給水槽 が建設された。 水槽の水は、水道管とつながり、常に新鮮な水が循環する仕組みになっ ている。 緊急時の各種連絡先
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