公団王子五丁目団地自治会

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2001年全国統一行動

公団住宅の売却・民営化反対

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2002年2月24日、日本教育会館で緊急集会が開催、約1000名が参加。

国民の住まいを守る全国緊急集会アピール
 

いま、国民の住まいは、構造改革の名によって、大きく脅かされようとしています。
 昨年12月、小泉内閣が決定した「特殊法人見直し」では、住宅金融金庫と都市基盤整備金団の廃止が提案され、国民の住まいに新たな危機を生み出しました。
 住宅金融金庫の融資住宅は、市中銀行の住宅融資を受けられない人々にも長期・低利の融資を行ない、良質の持家を供給し、多くの国民に利用されています。
 公団住宅は、全国で75万戸あり、200万人以上の人々が生活し、震災時の避耕拠点などにも貢献し、国声の居住の安定と住環境の改善など、住宅問題の解決に大きな役割を果たしています。
 今日の不況のなかで、リストラ、失業、企業倒産・廃業が激増する今こそ、国と自治体は“国民が安心して住み続けられる”ための住宅政策を拡充・強化し、居住不安の解消を図るべきです。
 ところが、小泉内閣は、国民の要求に背を向け、公団・公庫の廃止とともに、住宅供給公社を民営化し、公営住宅の新規建設を取り止め、地域経済や住宅建設の担い手である中小建設業の仕事を奪い、さらに、「都市再生」の名のもとに、解約の「正当事由」の拡大を始めとする借地借家法の全面的な見直しを検討し、居住者の追い出し策を強めるなど、国民の居住の安定をも奪おうとしています。           
 このように、小泉内閣の住宅政策は、これまでの公的住宅制度を破壊し、国民には自らの努力と責任で住まいを確保するよう求め、民間の営利事業に委ねようとするものです。
 今日の日本社会では、住まいの安定こそが、最大の国民生活の基礎です。私たちは、小泉構造改革の「住宅版」に反対し、住宅政策の拡充、改革を求め、次の要求をかかげて、たたかいに立ちあがりました。
1、誰もが安心して住み続けられる住まいの確保のため、国の住宅政策の拡充、強化を行うこと。
2、住宅金融公庫の低利の融資制度を継続し、拡充すること。
3、公団住宅を企共住宅として存続し、賃貸住宅の建設と家賃の低廉化を含めた改善を行うこと。
4、公営住宅、公社住宅の建設および改善を行い、地方自治体の住宅政策の拡充を図ること。
5、国民の居住の権利を守るため、借地借家法の改悪は行わないこと。

 国民の皆さん、人間にふさわしい住宅に住むことは、国民の基本的な権利です。この住宅人権を実現するために、共に立ちあがりましょう。

2002年2月24日
「国民の住まいを守る全国緊急集会」




公団住宅の居住者の住まいを守り、公共住宅政策の存続・拡充を強く要求します
都市公団廃止計画の閣議決定にたいする見解
2001年12月19日全国公団住宅自治会協議会

1.政府は12月18日、「特殊法人等整理合理化計画」をまとめ、19日の臨時閣議で決定しました。17法人が廃止、45法人が民営化等、38法人が36の独立行政法人化にすることになります。この計画は、私たちの暮らしに直接かかわる都市基盤整備公団、住宅金融公庫等の廃止を真っ先にかかげ、巨大なむだ、利権の温床といわれて久しい事業と組織については見直しさえ先送りしています。国民が注視する官僚天下り問題にはふれず、役員給与・退職金の適正化を図るとするにとどめています。

2.都市公団については、2005年度までの 集中改革期間中に廃止し、新たに独立行
 政法人を設置して公団事業を引き縦ぐとしています。公団事業の重点は、すでに住宅・宅地の供給から都市基盤整備に移されており、新法人の設置も、「都市再生に民間を誘導する」のが目的です。
 賃貸住宅事業は、「自ら土地を取得して行う新規建設は行わない」「住宅の管理については、可能なかぎり民間委託を拡大し、効率化を図る」とし、さらに「居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める」を加えました。この「売却」計画は、11月27日の政府案「先行7法人の改革の方向性について」には なかったものです。

3.国民だれもが人間らしい生活をするのは、憲法25条が示す基本的人権であり、その保障にむけて公共の責務が求められています。この見地からわが国の住宅政策は、公営住宅を基本に、公団賃貸住宅、公庫融資住宅とあわせ公共住宅制度を実施してきました。今回の計画は、これら3本柱の2つまでも縮小し解消させるものです。住宅は生活の基礎であり、公共住宅制度は不十分ながらも国民に最低限度の居住を供給し安定につとめてきました。民間市場・競争原理では確保できないからこそ、国と地方が直接、あるいは特殊法人をつうじてその責務を果たしてきました。

4.都市公団事業の見直しにあたっては、公団財務悪化の主因といわれてきた鉄道事業をはじめ、再開発・宅地事業には採算性とその見通しにかんする情報開示を求めるにとどめ、賃貸住宅事業を標的に、もっぱら「売却」「民営化」のための具体的な検討・提案が重ねられてきました。
 しかし、そこで、決定的に欠けていたのは、大都市地域における、とくにファミリー向け賃貸住宅の不足と居住水準の低さ、公共住宅が果たしている役割と都市住民の期待、少子高齢化等にむけての住宅政策上の課題をめぐる議論でした。民間事業者および地方自治体が都市公団の役割を代替しうる現実性があるか否かについてもまともな議論はみられません。「はじめに廃止・民営化ありき」の呼びかけだけが先行してきました。

5.私たちにとって許しがたいのは、公団賃貸住宅に住む75万世帯200万人の生活実態と居住継続の願いをかえりみず、居住不安にたいする万全の措置を示さないまま策定されたことです。
 居住者の高齢化と収入低下がすすんでいます。居住年数は増え、永住希望も高まっています。いま住んでいる団地とその地域にたいする愛着の強さも特徴的です。住む人びとの暮らしと願いを無視しての政治「改革」があってはなりません。

6.しかも、この計画に「売却」方針をくわえたことは重大問題です。公団住宅の新規建設を中止させ、既存住宅ストックについては「有効活用」を管理業務の中心にすえ、さらに国民共有の貴重な財産ともいうべき公団住宅の、条件つきとはいえ「売却」方針を政府が初めて打ちだしたことは、企共住宅制度の崩壊にむけた明らさまな合図とみなければなりません。
 「住宅」の看板をおろして1999年に成立したばかりの都市公団法でも、「計画」が示す改革内容には十分対応できるのに、「廃止」を声高にさけぶ理由は何なのでしょうか。政府自らが公共住宅「売却」の方針を打ち出した新たな転換に、私たちは住宅政策の今後への重大な危ぐをもつものです。

7.住宅の管理については「民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る」としています。民間委託の拡大は、これまでも公団が大いにすすめてきたことであり、それが「効率化」とはいえない業務実態を私たちは数々見てきています。住宅管理の真の効率化とサービス向上をはかる上での最善の道は、活力ある職場づくりと居住者の協力・連携がまず求められ、日常業務のなかで切り開かれるものです。

8.昨年、政府が特殊法人の事業と組織の直しに着手したのに対応して、私たちは「公団住宅を公共住宅として守り、存続させる」こと、「安心して住みつづけられる団地づくり」を要求し、運動を展開してきました。決定された「計画」では、この間の私たち自治会・居住者の結束した取り組みが反映し、公団賃貸住宅の廃止・解体、完全民営化などではなく、公的な賃貸住宅として存続される方向になっています。
しかし、「棟単位の売却」、「管理の民間委託拡大」、「新設される独立行政法人の性格とあり方」など重大問題が引き続き課題となったことを直視しなければなりません。
私たちは上記の見解を明らかにしつつ、居住者を結集して住まいの安定・確保わが国の公共住宅政策の存続・拡充をめざす活動をさらにすすめる決意を表明するものです。


安心して住みつづけたい、 公団住宅の売却・民営化はゆるせない 全国居住者第2次総決起集会 決議
  「安心して住みつづけたい、公団住宅の売却・民営化はゆるせない」をかかげて10月26日、私たちはここ日本教育会館で全国総決起集会を開き、小泉純一郎首相、扇千景国土交通相、都市基盤整備公団総裁にたいし公団住宅居住者30万人の要請署名を提出しました。この間、居住者1人ひとりからは「公団住宅を公共住宅として存続させる」よう小泉首相をはじめ地元国会議員に連日大量の要請はがきが送られ、各団地で地元議会に意見書採択を求める請願活動が広がっています。地方および全国自治協は国会請願、行革推進事務局・国交省要請をかさねてきました。
 そして本日、政府の『特殊法人等整理合理化計画』決定を目前にして、第2次総決起集会を開きました。集会後には、署名の追加提出と要請行動をします。
 第1次集会のあと、都市公団改革をめぐる状況は急速に大きく変わりました。
 公団住宅の売却に反対し存続を求める私たちの運動の高まりのなかで、小泉首相と改革推進事務局が示した「売却・民営化」案にたいし政府部内および与党内にも急速に異論が強まりました。
 そうしたなかで11月27日、政府は都市公団、住宅金融公庫、道路4公団、石油公団の『先行7法人の改革の方向性について』を発表しました。これら7法人とも2006年3月末までに「廃止する」ことを明言した上で、都市公団については@賃貸住宅の新規建設を「自ら取得する土地」以外に限定し、A賃貸住宅の管理は「可能な限り民間委託の範囲を拡大する」と努力規定を付し、B都市公団廃止後に、都市再生のために新法人を設立する、としています。ここには賃貸住宅の「売却」「民営化」は、文言としては見られません。この『方向性』はさらに検討がくわえられ、都市公団もふくめ全特殊法人の『整理合理化計画』として12月中に閣議決定されます。

 公団賃貸住宅の民間売却は、75万世帯200万人の居住者に生活不安をもたらすばかりでなく、まちづくりの拠点となるべき「国民共有の貴重な資産」を失うこと

になるのは明白です。逆にいま公共賃貸住宅が果たす役割と今後への期待は、ますます大きくなっています。良質な公共賃貸住宅供給の必要性と居住の安定確保への道は、1999年の住都公団改革にさいし国会で十分に審議され、都市公団法付帯決議として確認されています。国民の住まいの安定が確保されてこそ真の構造改革も実現できるのです。
 政府はこれまで、住宅政策の基本方向を公共責任から自助努力・民間市場まかせに転換してきています。公共住宅の供給を減らし、管理のうえでは市場家賃化と民間委託の拡大をすすめています。借家人の権利も「規制改革」の名において弱められようとしています。今回の公団改革では、その方向へ露骨にすすめられる危機を私たちはつよく感じました。
 国民の住まい確保に公共住宅制度はもはや不要、解消すべし、と本気で政府は考えているのでしょうか。政府が近く決定する都市公団改革『計画』が、この方向に歯止めをかけ、私たちの要望を反映させたものになるかどうか、重大な岐路に立っています。『計画』からまずは「売却」「民営化」をなくさせ、「廃止から新法人設立へ」を真の公団改革への契機に転ずる構えが、いま必要です。そのときこそ、私たちの運動の成果として大いに評価し、新たな出発の確かな土台をさらに固めることができます。
 いずれにせよ「これからが本番」です。国政にむけてひきつづき働きかけることはもとより、都市公団にたいし、とりわけ管理のあり方について公団各部署との連携を深めつつ、住民要求の実現と住みよい団地づくりをめざす活動が決定的に重要になっています。自治会・自治協はその推進者として力量を高め組織を広げる責務をになっています。自治会の発展こそ住まいを守る最大のよりどころです。
 本日の集会で、私たちの住まいをめぐる情勢と運動の到達点を確認しあいました。危機にさらされながらも住まいを守りぬく見通しも開けつつあります。ひきつづきはげましあい、結束して困難を乗りこえ、課題をやりとげて「安心して住みつづけられる公団住宅づくり」をすすめましょう。

以上、決議します。

     2001年12月7日

        安心して住みつづけたい、公団住宅の売却・民営化はゆるせない 全国居住者第2次総決起集会


全国公団住宅自治会協議会は10月26日居住者決起集会を開催しました。来賓の皆さんの挨拶要旨。
(全国公団住宅自治会協議会ニュースbS67より)

行政が責任もつことが重要

自由民主党・衆議院議員   田 中 和 徳 氏

 みなさんこんにちは。私は[神奈川県]川崎市の衆議院議員で、公団をご利用いただいている市民の方がたくさんいらっしゃる町の代表の1人でもあります。しかしながら、いま国土交通大臣政務官に就任していまして、微妙な立場におります。昨日も横浜市からみなさんの代表の方がきました。心配されている内容について直接お話をきき承知しております。
 住宅政策をすすめるなかで公団の仕事もしているわけで、行政が責任を最後までもつということを、きわめて重要なこととして、私は考えています。皆様の心と私の心はつながっています。そのことだけ申し上げて失礼させていただきます。


住んでいる人の視点で公団改革

民主党・衆議院議員  井 上 和 雄 氏

 私は民主党のなかで住宅政策の責任者として問題に取り組んでいます。
住宅問題は都市のサラリーマン、勤労者にとって一番大きな問題です。家は高いし、狭いし、遠いし、これが先進国の国民の住宅なのか、私たちが何か豊かさを感じられないのは住宅の問題が非常に大きい。国民の生活の基盤である住宅の問題に取り組みたいと党の住宅住宅政策部門の事務局長を担当しています。
 いまみなさんが心配している公団は、非常に問題がある公団です。子会社がたくさんある。公団自体は大赤字でも子会社はもうかっている。天下り先となっている。今回の特殊法人の改革はやらなければいけない面があります。天下りや、税金のむだ使いです。国は666兆円の借金があります。
 しかし国民のみなさんが犠牲なるのでは本末転倒です。国民の視点、住んでいる人の視点からどう都市公団の改革をしていけばいいか、税金のむだ使いにならないか。みなさんが安心して住み続けられる住宅になるか。みなさんと真剣に手をたずさえてがんばっていきたいと思っています。


皆様の意見受け止めて取り組む

公明党・衆議院議員 上 田  勇 氏

 いま、さまざまにお話しがありましたように、小泉内閣において特殊法人改革が進んでいるところです。これからの行政の効率化をはかっていくという意味では、必要なことではありますけれども、いま行われている議論があまりにも一律に行われているというところに、私もたいへんな問題を感じているところです。
 公団住宅というのは国の住宅政策においても重要な柱であると同時に、いま居住されている皆様方が安心して生活できる体制を整えていかなければなりません。
 これまでも公団法の改正、家賃改定の時に、自治協の皆様方とご指導をいただきながら尽くさせていただきましたが、これからの特殊法人改革の論議におきましても、皆様方のご指導やご意見をいただき、安心して生活できる環境、住宅を残していくよ
うに努力していく所存です。
 まさに議論はこれからです。皆様のご意見をしっかり受け止めて取り組んでいく決意です。


いまこそ公共住宅政策充実を

日本共産党・参議院議員  大 門 実紀史 氏

 今日は各政党の方が来賓としてそろっているわけですから、公団住宅の
民営化・売り飛ばし案を阻止できないわけがないと思います。みなさんの住まいを守るため日本共産党はがんばります。
 一昨日、石原行革大臣の私的諮問機関の行革断行評議会が「都市基盤整備公団の廃止・解体案」を出しました。とんでもない中身です。いかに高く売るか、借金をいかに早く返すかしか書いていない。公共住宅、公団の果たす役割など何も書いてない。
 小泉首相が進めようとしている特殊法人改革は、もうなくてもいいような公団に対する批判を逆手にとって、民間に売り飛ばしていくことです。いま「都市再生」と言っているが、ゼネコンは起死回生の期待をかけている。やはり民営化して、都市公団がもっている土地、やっている仕事を大企業に渡してもらいたいというのが率直な業界の本音です。特殊法人改革と言うが、もうかる部分をどう売りわたしていくか、このことだけです。いままで住んできた人たちがなぜ不安な思いにならなければいけないのか、いま不況による失業不安が大きく広がり、高家賃も払えない、そんなときにまったく反対のことをしようとしているのです。
 こういう時だからこそ安くて良質な公共住宅をつくっていくべきです。家賃を安くするべきです。公団住宅の売却・民営化をなんとしてもくい止めなければなりません。がんばりましょう。


大失業時代―住まいは社会基盤

社会民主党・衆議院議員 保 坂 展 人 氏

お集まりのみなさん、またここに来れなかったみなさんの思いも込めて、公団住宅の民営化・売却というとんでもない改革案にたいし、怒りをもって共にたたかうことをまず表明したいと思います。
 小泉さんは就任当初、やってみなければわからないと言っていましたが、やってみたら危なくてしょうがない。
 私もかなり特殊法人改革に取り組んできましたが、一番何とかしてほしいものに年金の運用があります。150兆円の私たちの年金を天下りの官僚たちや銀行の息のかかった人たちが勝手にマーケットで運用しているんです。これで損失が出ていても全く責任がとられずに逃げている。こういうところにメスをいれるのが改革じゃないですか。まったくでたらめだと思います。生活の一番の基盤である住まい、この住まいを奪われたらどうなるか。住宅金融公庫の統合の問題にしてもそうです。本当に怒りをおぼえます。
 この大失業時代に一番の社会の基盤は住まいだということ、そして公的住宅を日本社会に残して行かなければいけないということです。これは社会を壊してしまうのか、それとも再生させるのか。都市再生というのはどうも都市ゴーストタウン化につながるような気がしてなりません。たくさん見てきましたが無駄な公共事業に湯水のごとく金をだすのではなく、最優先で生活の場を守ることです。
 特殊法人改革、公共事業の見直しなどは生活者のみなさんの声を大きく軸にしてしていく必要がある。小泉改革は間違っていると思います。でたらめな民営化案に国会の中でも、外でも闘っていきます。






安心して住みつづけたい、公団住宅の売却・民営化
はゆるせない 全国居住者総決起集会 決議

公団住宅の売却・民営化に反対する全国団地居住者の署名を持ちよって本日、私たちは総決起集会を開き、署名を小泉純一郎首相をはじめ、国土交通相、都市公団総裁に提出します。
 小泉首相を本部長とする行政改革推進本部は8月10日、特殊法人改革の名において公団賃貸住宅の新規建設中止、既存住宅の順次売却の考え方を示しました。同月28日には首相自ら道路4公団とあわせて都市公団と住宅金融公庫を名ざしして、組織の廃止・民営化の結論を急ぐよう特別に指示しました。これを受けて国交省は、まず住宅管理を速やかに民営化し、のちに公団本体を株式会社(特殊会社)化すると報告しています。
 失業率、企業倒産は史上最悪を記録し、経済はなおも悪化の一途をたどるなかで、「大物公団」の廃止・民営化を早々とぶちあげることで「小泉改革」をアピールしたかったのでしょう。一昨日は、これに追い打ちをかけて石原担当大臣の諮問機関「行革断行評議会」が都市公団の即時廃止・解体案を発表しました。
 都市公団は1999年に「住宅」の看板をおろし、土地買い上げや市街地再開発に事業
の重点を移しました。公団財務の悪化の原因は、行政監察報告によれば、むだな再開発や金利のかさむ土地保有にあり、天下り官僚によるずさん経営とともにこれらの事業にこそメスを入れ、大改革すべきです。公団賃貸住宅は多くの国民の生活をささえ、事業としても収益をあげ、貴重な社会的資産をきずき、地域コミュニティ形成の拠点として大きな役割をはたしています。
 行革推進本部と国交省の民営化案に共通しているのは、公団賃貸住宅だけに「改革」のターゲットをしぼっている点です。「都市再生」をかかげ、税金をつぎ込んで銀行やゼネコンを助け、儲け口をつくる公団の土地・再開発事業には触れていないことも特徴的です。
 政府が行政改革を唱えるたびに公団住宅の民営化・解消を浮上させ、この20年間、私たちを住まいの不安にかり立ててきています。私たちは住まいの安定と公共住宅ゆえの長所を訴えて公団住宅を守ってきました。
 そして今回、小泉改革は公団住宅の民間事業者等への売却をはかり、公団住宅と公庫ローンをなくし公共住宅制度そのものもなくす方向を打ちだしました。
 公団住宅の存続を「民業の圧迫」ととらえ、「国費の投入」をやめるための公団住宅売却が、私たちの今後の住まいに何をもたらすかは明らかです。公共住宅制度をなくして国民の住まい確保をすべて民間市場と自助努力まかせにした後にくる住まいと街づくりの状況悪化は目に見えています。
 私たちは結束し、なんとしても住まいの安定と権利を守ります。
 団地居住者が半世紀にわたってきずいてきた国民共有の貴重な住宅・土地資産を売却して、政府が財政赤字の穴埋めにし民間資本の手に渡すことは断じて許せません。公共住宅をもっと拡充し、地域福祉の核としても発展させるべきです。
 2年前の新公団法成立にさいし国会は政府にたいし、「住宅政策をつうじた福祉の増進が不可欠」とした上で「良質な公共賃貸住宅の計画的供給」を求め、公団にたいしては「居住者との信頼関係を尊重し、快適な生活環境の確保」「居住の安定」「家賃への十分な配慮」を促し決議しています。私たちの切実でねばりづよい運動によって国会内外、各政党に支援の輪を広げ、高齢化対応、建て替え手法等においていくつかの制度改善を実現させ、団地管理の上でも公団との連携を進めています。
 いま政府側がだしている公団住宅売却案は、国民生活と住まいの実情をまったく顧みず、国の住宅行政との整合さえ無視した暴挙であり、政治への信頼と道理を踏みにじるものです。
 私たちが長年きずいてきた運動の土台と実績をふまえ、全国統一行動をさらに強め居住者の力を結集することによって、新たな情勢をひらき、住まいを守る展望を見いだすことができると確信します。
 さらにがんばり抜きましょう。

以上、決議します。

      2001年10月26日

          安心して住みつづけたい、公団住宅の売却・民営化はゆるせない全国居住者総決起集会




居住者の声
(自治会では小泉首相・扇国土交通大臣・伴公団総裁宛に手紙を送る運動をしています)

号棟 コメント
2 高齢化と共に医・食・住の中でどれも大変重要な部分ですが失業率が今後一段と高くなるにつれて老後の生活保障に大変不安を感じます。まして住宅が民営化されることにはさらに支払額が上昇することは非常に不安を感じます。所得の低い年金生活者になるであろう人々にとっては団地売却に反対します。
1 この不況のおりに民営化して家賃を上げるのは困る。公団経営の失敗を店子に尻拭いさせるのはおかしい。元々は入居当時高価だった家賃を絶えて支払い続けてきたのは、将来の安定価格のためであり、今になって民営化して責任を回避するのは誠実ではない。
2 公団住宅の民営化に反対します。住宅など生活に密着した部分は民営と公営の両方があって、お互いに歯止めの性格を持ち合っている方が長期に渡って正しい運営が出来ると信じております。簡単に民営化をすすめないでください。他に改善すべきたくさんの問題があると思います。
2 公団住宅の売却民営化反対。家賃値上げ反対。高家賃の引き下げ収入に応じた家賃制度を。高齢者世帯にやさしい団地、まちづくりを。
2 国民の居住の安定安心して住み続けられるようにお願いし申し上げます。
号棟 コメント
5 安心して住み続けられる施策をしてほしいです。
3 高齢者世帯にやさしく安心してすみつづけられる公団住宅をなくさないで下さい。公団住宅の売却・民営化に反対します。
2 民営化断固反対です。よろしくお願い致します。
2 何れにしても(公・民に拘はらず)1,賃貸料「値上げ」取りやめ1,生活環境の保持・維持の向上1,(献上)高齢者への差別(生活・居住階層の制限等)撤廃を強く要望します。
6 民営化になりますと、私共、高齢者には先行きがとても不安でなりません。お願いです安心して1日でも長く住み続けられる様。宜しくお願い申し上げます。
2 21年前に当団地に入居しました。仕事の都合で、音の漏れにくりマンション形式でなければならなかったのですが、民間のマンションは家賃が高いばかりでなく2年ごとの契約更改で料金を取られ、さらに家賃が上がってゆく(2年ごとに家賃の1/10位が)という事実に不安を感じ、変動制家賃(当時としては結構高いものだった)に期待をし、現在に至ります。周知のとおり、経済不況で先が見えないこの折りに、自分の家を持たない(持てない)ものを真っ先に不安におとしいれ困らせようととしてるのですか。
2 民営化になったら高齢者はどこへ行けばいいのか。不安で夜も寝ていられません。民営化反対、やめて下さい。
2 年金79,033円。介護保険2,900円。家賃83,510円。大正2年に生まれ、今は娘(昭和23年生まれ)と生活しています。娘は目下失業中です。行き暮れの旅路の果ての枯れ野哉。
6 社会の基本設備である住居、健康保険、教育など、今こそインクラストラクチュアを充実しなければならないときに、時代に逆行する政治は許されません。アメリカの「株式」を中心としたギャンブル型社会でなく、一人一人の地に足をつけた生活重視型社会で貧しくも豊かな人生を送るため、住宅は社会の資産でもあるべきです。民営という個人の資産にすべきではありません。
2 公団住宅売却、民営化はやめて下さい。小さな子ども、お年寄り、これからを担う若者が安心して、快適に暮らせての住宅です。負担のかかるようでは困ります。充分ご配慮頂きたくお願い申し上げます。
4 私達居住者が安心して住めるよう公団住宅の売却民営化はやめて下さい。家賃が上がるたびに新聞をやめテレビを処分し受信料の支払いをなくしたりして生活している人がいることを知って欲しいです。民営化したら大切な「住」の生活基盤がなくなってしまったら私達はどうやって生活していけばよいのでしょうか。不安で一杯です。
安心して住み続けられる公共住宅として存続させて下さい。お願いいたします。
6 昭和51年3月28日、地元から引っ越して現在に至っています。その間、二人の息子は独立し、孫を連れて遊びに来てくれます。息子達にとって王子5丁目団地がふるさととなります。子ども達のふるさとを無くしたくないと思っておりますが、年金を受ける年齢になり、いつまで団地にすむことが出来るか不安です。
6 今でも高い家賃で大変です。これ以上私達を苦しめないで下さい。大臣殿及び議員の給料を下げるなど上から痛みを伴って下さい。公共住宅は絶対に必要です。公共住宅の存続を切に願います。やっと当選した住宅を民間になど売り渡さないで下さい。住んでいる人の声を!人権を守って下さい!
6 あくまでもどんな形であれ、住宅公団民営化は全面反対です。しかし時流で民営化が避けられない場合でも、公団賃貸の憲法ともいえる公共住宅の安定を提供するという、更新料無し、保証人無し、高齢者優遇措置の原則は貫き通るべきと考えます。そういう事のできない民営会社は公団を引き継ぐ資格はないと考えます
6 高齢者が安心して住み続けられるよう是非ともご努力お願い致します。
2 日本の政府は天下りというものを公の黙認で許してきた結果だ。歴代の総理をはじめとする各大臣達は何をしてきたのか。議員達も含め(与野党)リストラはないのか、自分達の痛みはないのか。天下った人間は何カ所も場所を変えその都度高額の月給をもらい、再三の退職金を図々しくも受け取りよく平気な顔をしていられるものである。まず政治家(屋)たちから痛みを受けてから国民を巻き込んでいくなら話はわかるが納得行かない。
2 公団住宅の売却・民営化反対
6 公団住宅売却・民営化によるこれ以上の家賃の値上げには反対します。
5 この不況の中、これだけの家賃を支払い続けるだけでも大変な事です。これで家賃を上げられると生活そのものが成り立たなくなります。低所得者の悲痛な声を聞いてほしい。
5 良質で低家賃の公共住宅を供給する事は結果的に国の力を高める事につながると思います。公団住宅の民間売却・民営化は改善となるかどうか疑問です。分譲住宅とは別の存在として考えて頂きたく思います。
5 庶民、大衆が安心して住める住居・環境が失われないよう公団住宅の民営化に反対します。
5 売却は絶対反対です。年金生活者のことも考えて下さい。
5 残り少ない老後を心安らかに過ごさせて下さい。
3 日本国の憲法で保障する国民の文化的生活の最低保障を無視する政策に怒りを覚えます。「聖域無き構造改革」はわかりますが、ささやかな住宅に住む私達団地住人を脅かす政策は絶対にやめて下さい。私達は現在も過去も国民としての義務を果たしてきています。私達団地に住み生活している人達の中には親、兄弟、子供を、たとえそれが間違った国策であったとしても国民の義務として尊い命を犠牲にされてしまった方々も大勢います。政治家として政策を決定するまでに大成された小泉総理大臣、扇国土交通大臣、国の過去の政策にも責任を感じて下さい。
6 高家賃で高齢の私共にとって払っていかれません。家賃も最近、値上げされたばかりです。4300円はおおきですよ。民営化になればもっとあげる事は間違いないことです。だから反対です。
6 この不景気の中、賃金は上がらず家賃が上げられたらこの先どうして暮らしていけばいいのでしょうか。あなた達の1ヶ月の給料は私達の何十倍ももらっているので、国民はつらい思いをして毎日暮らしているのです。私達庶民の暮らしが解っていないのではないのでしょうか。
6 公団住宅の民営化反対
6 民営化され家賃が上がると老臣を抱え生活できなくなる。民営化は絶対反対です。
2 現公団住宅を公共住宅として存続すべきと考えます。法人改革は必要ですが、単に民営化を図るだけではなく、管理面を民営化するなどの方法もあるはず。失業率が拡大し市況不安、減速経済の中で高齢者等の安定居住を確保することがどれだけ大切かを良く考え政策を実行していただきたい。
2 1、公団の家賃を安くして下さい。2,東京の土地を安くして下さい。食べ物や、着るものは世界で流通しているから自然に安くなると思いますが、東京の土地が高いと、人件費にはねかえり、世界の競争に負け、日本の製品が売れなくなる。公団や都営住宅を多くして下さい。
2 私達が安心して団地に住めますように、心から願っております。
6 私達が安心して住める団地にして下さい・家族が笑っていられる生活を。民間になれば家賃も高くなります。安心して暮らせなくなります。環境もこわれ、地域で盛り上げてがんばってきたのに無駄になってします。
5 今年の夏(7月)主人が亡くなりました。今までは余り心配したことがありませんでしたが、一気に不安になりました。安心していつまでも住めるようにお願いします。
6 公団住宅の売却、、民営化には絶対賛成できません。
2 年金生活の高齢者です。住宅だけは公団に住んで安心していましたが、民営化になれば安心して住んでいられなくなります。民営化反対です。私達弱者をいじめないで下さい。
2 民間に出来ることは民間に、確かにそうですが民営にするということは利益をうむようにということです。利益を生まないところは切りすてます。公営住宅の数が不足している現在、切り捨てられたらどこに住むのですか。公営住宅に入れず民間の借家にもいられないものはホームレスにというころでしょうか。両者の隙間を埋める公団住宅を安易に切り捨てないで下さい。
1 高齢のため不安です
1 民営化反対
2 私は31歳になる会社員です。家族3人で暮らしていますが、生活は安定せず、現状を維持するのが精一杯です。どうかこのまま公団を存続していただきたく、よろしくお願いします
2 現状続行
2 王子5丁目団地にすんで23年間その間に3人の子供を結婚させ、今はささやかですが、中学生と孫と2人で幸せな生活を送っております。私も年をとりました。現在は元気に暮らしておりますが、今の生活を続けられるよう、終の住処を奪わないで下さい。悪いのは一部の天下りの役人です。私達をその犠牲にしないで下さい。
10 生きる基本は住宅の安定にあり、公団住宅は絶対必要であり、民営化されると生きる希望を失うことになる。
2 子育て、高齢者にとっては公団住宅は必要です。安心して住み続けるよう「王五団地売却反対」致します。
2 6年後には定年を迎えますが年金もあてにならない状態で家賃の値上がりがあったりしたと思うと、これからの生活が不安になります。私達低所得者の事を考えていただきたいと思います。よろしくお願いし致します。
1 民営化は家賃の値上がりにつながり高齢者や子育て世帯、弱者に不安をつのらせます。安心して住み続けられるように民営化に反対します。
1 居住関係は民営化反対。NHKこそ民営化して下さい。
1 都内で20年以上も前に建設された公団では高い家賃と聞いております。民営化されることにより今以上の家賃になると先行き不安です。現状のまま住み続けられるようによろしくお願いします。
6 引っ越しをして来てまだ数ヶ月間しか経っていないのにこのような話になっているが、何卒民営化にはしてほしくないです。
6 この地に住むようになって15年が過ぎました。これでもう引っ越すことはないと思っていました。ところが3年ごとの見直しで家賃も管理費も上がり安心して生活できません。快適な生活はまず住まいからです。公団の売却・民営化でこれ以上家賃が上がるようであればいさぎよく家賃の安い郊外か他県に引っ越すつもりです。王5団地が多摩ニュータウンのような二の舞にならないよう願っています。
3 今までとおり住みたいです。民営化に反対します。安心して一生住み続けられて家賃も上がらないで住みたいです。
不景気の世の中ですので家賃は絶対上げないでほしいです。今でも苦しいです。大変です。下げてほしいくらいです。
6 今私は1日おきに透析を受けております。52歳でございます。今は会社に勤めて仕事をさせていただいていますが、いつ来なくて良いと言われるかわりせん。そんな不安のある中で住まいまで不安の毎日で暮らさなくてはいけないのか。私は独身ですの自分で生活費を稼がなくてはなりません。生きてゆく事が出来るのかどうかとても不安です。せめて住まいの不安だけでも取り除いて下さい。
3 安心して住み続けたい。王子5丁目団地。公団上部天下り人達の給与をカットせよ。
3 行政改革を強調している自民党政府ですが低所得層の国民の生活を圧迫し、苦しめるような政策は絶対にやめてもらいたい。痛み。痛みと言っているが、庶民の本当の痛みをわかっているのか?
5 これから先今の家賃で暮らしていけるかとても心配です。安心してずっと住んでいけることを望みます。
5 特殊法人改革の名で国民にとって貴重な公共住宅制度を壊し、団地を民営化するのでなく、閣議や国家の決議、大臣お約束を政府はきちんと守り、実行するべきです。売却・民営化・居住者を無視、居住の安定のおびやかしは許すことは出来ません。
6 高齢化社会の代表選手の様な私は老いて母の介護と年金に頼る生活者です。消費税の上昇化と物価高は社会の底辺で暮らす者に日々プレッシャーをかけてきます。バルブの時代に何の恩恵もも受けなかったがいざ不況になるとその波を真っ先に浴びせられます。いま行政改革という名のもとに私共の生活システムを根底から揺るがそうとしています。行革の目的は何ですか?国民の幸を守ることなの!それとも国と官が行った失政のつけを国民に押しつけることで隠蔽するつもりでしょうか。衣・食は生活の中で切りつめることが出来ても住は不可欠です。
6 高齢者のため、民営化には反対です。
10 国は、政府は、公団住宅居住者のための公共住宅に責任を負っているはずです。住まうことは重要な基本的人権です。公団住宅を民間企業への売却などとは、政治の責任放棄です。誰のための「行財政改革」か。真に、その中味が問われるのです。
1 私は今年83歳になったシニア族です。ここには平成8年からお世話になっていしたが、孫達の成長につれて個々の部屋が必要とかで足立区の新田に引っ越しました。私はそれより半年前頃二度目の抽選に当たり入居しました。もうここを終の住居とおもっています。日常の生活は1人で出来ますが、高血圧や心臓肥大で医者がよいをしており便利なここを動きたくありませんは。どうぞlここにおいて下さい。お願いします。
1 高齢者世帯、子育て・ファミリー世帯・若年世帯など安心して住み続けられる公団住宅の確保をお願いします。
4 公団住宅を売却する、売却先を民間企業に売却せず各都道府県に売却して東京都内は各区へ売却、都営又は区営・市営としてはどうか、家賃も都営区営と同一にする。地理的・場所的に分割しやすい各区で競争サービスも良くなるかもしれない。
4 不況・不況の中を家賃の値上げをしたばかり、不況のあおりは家だけでなく、職場でもいつも精神状態は最悪。せめて公団だから住み続けている、ボロボろでも生きている。それでも生きなければならない。
2 家賃が高い。建物が古い。売却されると生活が出来なくなる。
6 住むところに対して安心が持てるよう心配りお願いします。選挙の時だけの甘い言葉より実行を期待します。
6 私達の毎日、住み続けられる安心できる今の生活を続けさせて下さい。お願いします。
号棟 コメント
2 民営化絶対反対!勤労者の居住権を奪うな!
2 高齢者が安心して住みつづけられる家賃の安定と環境を切に願っております。
2 民営化反対します。
6 私達団地の住民の、住みやすい政治を心からお願いします。余り困らせないで下さい。
6 長いこと、みじめな間借り生活をして16回申し込んで、やっと王子団地に入居出来とても気に入って暮らして居ます。戦争の苦しさ、つらさ、痛みも充分味わいました。私も76才。公団の売却・民営等々言わないで、静かに、ゆったりと暮らさせて下さい。どうぞ、お願い致します。寿命の縮むような事、云わないで!!
3 若いときはアパートはどこでも自分の都合の良い所に入居でき、何とも思わなかったものです。ところが40、50才の頃からは貸す方がいやがり、どうして?と悩んだものです。やっと、王子5丁目団地に落ち着きいたところなのに、又、民営化の話が持ち上がり不安です。
現在、住んでる住民を第一に考えてほしいものです。よろしくお願いします。
6 度重なるリストラで生活は日を追って苦しくなって居ります。毎日どうして暮らしてゆくのかと心を痛めてる毎日です。そのような時に公団住宅の売却とか、民営化とかが発表されました。この上生活の基盤である住まいまが確保されなくなると考えると不安も深刻です。此処を終の棲家ときめてる人の住みなれた団地に安心して住み続けられる様心から願って居ります。この度もこれ以後も公団住宅売却、民営化には反対いたします。御配慮下さいます様心から御願い致します。
6 特殊法人改革にて王子5丁目団地も民営化の危機とのこと。今さら政府のご都合にて(?)法人改革その事はまことに結構と存じますが77カ所もあります中からよくよく調査することなく、民営化になりますとは少々お考えが早すきまして困ります。何故ならば一般居住者は庶民の方々、そして200万人前後の方が生活して居ります。もし民営化になりましたならばいろいろと考えますときにとかく営利が優先して、まずは保証金・立木の刈り込み・機器管理の不徹底に等になりかねます。今日まで我々は苦しいうちにも元気いっぱい生活して参りました。このままそっとして下さい。
5 (会社倒産)不況のため私達一家はやむなく困窮の生活に追い込まれてしまいました。まだ児童がいます。これでは、この先一家心中の道を選ばざる事しかありません。このような私達からの税金は不可欠であって大臣様方は、安定であり住宅費も払えなくなってしまう私達はホームレスとなれと言うのでしょうか?もっともっと公団のみならず国営の安定した住宅を増やすべきです。
2 公団住宅は更新の心配もなく建物もしっかりして安心して住めるということで長い間の夢であった。公団住宅の入居は10回以上の落選でやっと入居が叶いました。年々、年齢を重ねると心細くなり安心して住める「終の住処」を探すことが出来てほっとしておりましたが、今度の民営化の声を聞き、家賃等の諸条件を含めていろいろなことが改悪されると我々年配者は住む所が無くなります。雨露をしのぐ所を取り上げるような弱者へのしわ寄せは考え直して下さい。どうぞ暖かい御配慮をお願いします。
2 公団民営化には反対です。・特殊法人の効率的な解体と民営化の意図するところは充分理解出来ますが、民営化すればよいというものではないと思うからです。公団の団地については用地が都内でも地下の高いところも多いこと。大面積であること、駅からの距離など立地条件も良いこと等々、集合住宅としては良好であるものが多いと思います。『この様な良好な住宅地は高く民間に売却すれば良い』という考えのもとには、自らのリスクは全く含まれていないと受け取れてしまします。高齢者・育児世帯・障害者等にこそ立地条件の良い安定した住宅を安価に提供して下さい。
1 私達年寄りは、民営化にされたら住むところは有りません。民営化は高家賃で年毎に更新が有り年寄りには暮らして行けません。公団なら切り替えもなく、贅沢さえしなければ、なんとかやってゆけます。お願いです。民営化にしないで下さい。宜しくお願いいたします。
5 高齢者が安心して住み続けられる公共住宅を存続させて下さい。民営化には絶対反対です。
1 民間とちがって管理やきちんとした修繕と自治会などのコミュニティー。住みつづけられる家賃相場など国民の側にたった住民を大事にする施策が営利目的の民間に売却されたらどうなるかは少し考えれば火をみるよりあきらかだと思います。公団住民になれた時のほっとした気持ちはあなた方のような高給取りには想像つかない事だと思います。再考して下さい。
1 国会議員なんて信用できない。なんて言われないようがんばって
1 公団住宅の売却・民営化に反対します。
1 売却反対
5 政府方針が民営化を主体として動いているがなぜ、このようなこととなったか「政府の責任は」「公団の現在までの問題点」等々を明確にして底辺にある我々の声を充分加味した方向で決着してもらいたい。「充分時間を掛ける事を希望する」
5 「特殊法人改革」を実行されるのでしたらその法人自体をしっかりと調べ、運営の何が悪いのか、その部分から始めるべき事、いきなり底辺の住民が困るような政策は言語道断ではないでしょうか。
4 今後も公団賃貸住宅を公共のものとして存続して下さいますよう切に希望します。又、団地が公共の住宅であることによって近隣地域の方々にも諸々のメリットを与えていることをご認識なさって下さい。公団住宅の売却・民営化には断固反対します。
号棟 コメント
6 毎日一生懸命生きていますが、こんな事が起きるとどうしてよいか不安でたまりません。私たちに良い方に考えて下さい。小泉さん・扇さん・伴さん今は大変でしょうがよろしくお願いします。
2 永年住める様お願いいたします
2 現在の公団住宅から公共性が無くなってしまったら一体何うなるんだろう。安心して住めなくなる様なでは困りますので、私達庶民の立場を十二分に考慮して下さいますよう心からお願い申し上げます。
6 公団住宅の売却、民営化に反対します。
2 痛みをともなう改革というお話ですが、いつも痛みを感じているのは国民です。各省庁での税金のむだ使い。大臣・議員の皆様は本当に考えてくれているのでしょうか。自分たちさえ良いと、また自分達が大臣のうちに甘い汁をと考えているのではないですか。議員や大臣になったとたん初身の事を忘れてこの机やイスにしがみつく事しか考えていないのではないか、若い世代が気持ちよく住んで行ける公団にしてほしい。国民の気持ち、今の景気を考えて公団のありかたを決めてほしい。
4 これから高齢者世帯に向かっていく私達にとって安心して住める、そして長年すんで来たここにこれからも住めるようにお願いします。
3 公団住宅の民営化に反対します。 
4 収入も少なく、医療費負担も大きい。生活苦で大変だ。老後も不安で、死ねといっているようなものである。
4 高家賃の引き下げ、収入に応じた家賃制度を、安心して住みつづけられる公団住宅に
4 安心して住み続けられる私達の住居をうばわないで下さい。これから年を重ね、ますます不安になっているとき生活の基盤の住居の不安までおしよせて来るとは・・・賃貸でも安心して住める、そして住み続けられるということで公団に入っております。これからも宜しくお願いいたします。
6 高齢者の医療費負担増、十月から介護保険料の倍増、どっちを向いても負担増ばかりのところへ、もっとも大事な住まい、住宅を元から不安定にするような、これ以上の不幸をもたらさないようにしてください。
6 団地住民としてお願いしたい事はすべて「要請事項」にある通りです。どうかこのまま安心してくらせます様に。前に約束した事を守って決して「税金のむだ使い」ではないと思います。住民の声をお聞き下さい。
6 姉妹二人で暮らしています。年金で生活しているので年と共に体力も弱くなっている時に民営化になると家賃が高くなり益々苦しく今後不安になります!公団だけでも安心していられる様に心より願っています。
6 王子5丁目団地に住んで二十五年子ども二人も団地を「ふるさと」に成人となりました。お隣近所のおつきあいで楽しく交通の便も良く「第二のふるさと」に愛着があります。長く人間らしく住み続けるために、ぜったい公団住宅売却・民営化は反対です。200万住民の住まいとくらしを守って下さい。
2 大臣の方々は、もっともっと普通の生活者の実態を知る努力をして欲しいです。皆様は恵まれた環境でずーと育ってこられたようですから・・・・・・
5 公団住宅の売却・民営化に反対
6 公共住宅制度は無くさないで下さい。住まいは大事です。国の責任を放棄しないで下さい。
6 子ども達も独立し巣立っていってしまい、夫婦だけとなり、数年前には1人になってしまいました。年々年老いて年金だけの生活となり子ども達の厄介にもなれず。又民間のアパートでは老人の一人者には借りることも不可能ですし、都営にはなかなか入れない。年老いてから見知らぬ土地に行くのも不安です。年金だけですと、今の家賃も負担も大きいですが、民間家賃のように二年度との更新時の値上げとなってしまったら、どうしたらいいのでしょうか。王子5丁目団地は緑も多く、近隣のオアシスだと思います。
2 小泉政権、何でもかんでも民営化をいっていますが、どうしても民営化にしてもらいたいのは優勢事業ではないでしょうか。特定郵便局などは私達の知らなかった政府の厚遇を受けていたのには驚きです。早急に民営化すべきです。又外務省の不正の続発には憤りを通り越したものです。次から次へとこの不景気の時代に不要な橋や道路、鉄道の計画各々の事業関係者の欲ばかりが見え見えです。又、この度突発したアメリカの多発テロに関しても日本が全面的に後援するとか、前の湾岸戦争に増しての税金の使用が際だってます。今自国がこんなんに失業者が出て困っているのに不必要なしゅっぴないかがなものでしょうか。決して援助をするなと云うことではなく、分相応、国情にあったものではと思います。私達庶民の住宅事情を政治家、役人は知っているのでしょうか。この度の民営化及び売却には絶対に反対いたします。10月からは介護保険料の全額支出になります。もう一度介護保険見直しをしてもらいたいと思う。

9月28日、区議会本会議で意見書が全会一致で採択されました。

特殊法人等の改革にあたり都市基盤整備公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書

 内閣官房行政改革推進事務局は、8月10日、特殊法人等の見直しの考え方を公表した。この中で、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業のうち既存の賃貸住宅については、可能なものから、順次、民間事業者へ売却するなど業務携帯を見直すとの事務局案を示した。

 本区内には、公団賃貸住宅が13000戸以上あり、多くの区民が居住している。公団居住者は、特殊法人等の改革による公団の民営化、特に賃貸住宅の順次売却や管理の民営化に対し、大きな不安を抱いている。
 ところで、公団は、住宅・都市整備公団から移行した後も、計画的な修繕や環境改善、高齢者向けの安全対策、高齢者向け優良賃貸住宅の導入など、居住者の要望に添った対応を行っており、居住安定に努めている。

 人口の高齢化や長引く不況による所得水準の低下等の状況を鑑みると、良質で低廉な公共賃貸住宅の計画的な整備・供給及び良好な管理や高齢者向け賃貸住宅の供給促進等が求められている現在、公団賃貸住宅は公共住宅として存続させるべきである。

 よって、本区議会は政府に対し、特殊法人等の改革にあたり公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求めるものでる。

 右、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成13年9月28日
東京都北区議会議長 樋園 洋一


内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
国土交通大臣 扇 千景 殿
行政改革担当大臣 石原 伸晃 殿



 特殊法人等改革にあたり公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書提出についての陳情
                     
                                                                   平成十三年九月七日


東京都北区議会議長 樋園 洋一 殿

陳情理由

 日頃より住みよい北区づくり、区民の生活向上にご尽力いただき深く敬意を表します。私たち公団居住者、区民は安心して住み続けられる住宅と生活を願っています。
 内閣官房行政改革推進事務局は8月10日、157の特殊法人・認可法人についての個別事業見直しの考え方を公表しました。都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に関しては「賃貸住宅の建設・管理は民間に委ねる」「既存の賃貸住宅については、可能なものから、順次、売却する」など業務形態を見直すことを明らかにしました。この考え方にもとづき、今後、各法人の整理合理化計画の策定をさらに進め、12月には政府の特殊法人改革案が策定されるとしています。
 7月下旬からマスコミ各紙が、行政改革推進事務局案として「都市公団賃貸住宅売却」を報じ、今回正式に事務局の考え方が明らかになりましたが、私たち団地居住者は、生活を根底から脅かされるため、大きな衝撃をうけています。
 2年前の1999年、住宅・都市整備公団廃止、都市基盤整備公団設立により公団住宅が移行された際、衆参両院の委員会で集中的に論議され、公団賃貸住宅の重要性が確認されました。また「居住者が生活の不安を抱かないように万全の措置を講じる」ことが閣議決定され、建設大臣は「安心して住める」「管理水準を低下させない」よう努めることを確認しています。
 この時には北区議会にも「住宅・都市整備公団改革に際し既存賃貸住宅居住者の居住安定を求める意見書」を政府に提出していただき、「居住者の居住安定に努めるとともに、良好な居住環境を有する公共住宅の供給を一つの柱としたまちづくりを進めるための公的機関とされるよう」求めていただきました。 
 新公団が発足した後には、公団団地の中に「高齢者向け優良賃貸住宅」(高優賃)が導入されるようになりました。高齢者が安心して住み慣れたところに住み続けられると大変喜んでいます。この制度は公団住宅居住者のみならず一般公募もあり、民間ではなかなか契約できない高齢世帯が多数応募し入居しています。
 平成12年度の高優賃予算7000戸(うち公団分3000戸)に対して実績総数は4158戸ですが、そのうちの3000戸は公団住宅であって、民間等は1158戸となっています。政府は民間重視策をとってはいますが、民間は、何かと面倒が多いとされる高齢者住宅よりも、回転の速いワンルームマンション建設を主体としていると言えます。高齢者等の対応は効率や利潤本位ではできないものであり、公共住宅が積極的な役割を果たしてこそ実現する政策だと考えます。
 公団は、74万戸の家賃収入のうち、修繕費を適宜・適切に活用し、居住者の要望に沿った計画修繕や環境改善、高齢者向けの安全対策等の実施を約束し、計画的な対応を行っています。
 もし、「可能なもの」から民間に売却するなら、「儲けのよいところ」だけを民間が買い、「効率の悪い団地」は今後の修繕・環境改善・高齢者の対応にも支障をきたし、スラム化をまねく恐れがあります。
 したがって、今回、行政改革推進事務局が「見直し」の考え方として示した既存公団賃貸住宅の順次売却や、管理の民営化は、慎重な検討と配慮が必要です。安心して住みつづけることを願う公団居住者は、公団住宅を公共住宅として残し、より発展、拡充させることを求めています。
 区内には、豊島五丁目(4559戸)、赤羽台(3373戸)、王子五丁目(2221戸)、赤羽南一丁目(268戸)、神谷堀公園ハイツ(621戸)、赤羽北二丁目(521戸)、赤羽北二丁目ハイツ(245戸)、アーベイン神谷(228戸)、浮間三丁目エステート(190戸)、赤羽アボードU(64戸)、フレーシェル王子神谷(553戸)等があり、区内全体で1万戸以上の都市基盤整備公団の賃貸住宅があり、そこで生活する区民は3万人以上と思われます。
 貴議会におかれまして、北区民である公団住宅居住者としての、以上の請願趣旨にご理解たまわり、関係各当局に適切な意見書をご提出くださるようお願いいたします。

陳情事項

 一、特殊法人等の見直しにあたり公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書を政府、関係大臣等にご提出下さい。




全国自治協は団地自治会会長署名(243団地分)を提出しました
特殊法人等改革推進本部
本部長 小泉純一郎 様


特殊法人改革において公団賃貸住宅を、公共住宅として存続させることを要請します
         
【要請事項】 
 このたびの特殊法人の抜本的見直し、整理合理化計画の策定にあたっては、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ、かつ拡充させる方向と施策をとられるよう要請します。

【要請趣旨】
 公団住宅は街づくりと併せて供給され、都市の住生活向上に大きく寄与しています。私たち居住者は住み慣れた団地に安心して住みつづけられることを切に望み、とくに大都市では若い世代をふくめ収入に見合った家賃の良質な公団賃貸住宅への入居希望は現在でも強く、都市住民の願いにこたえる改革が求められています。
 全国75万戸にのぼる公団賃貸住宅は概ね財政投融資からの借入金によって供給され、公租公課、金利負担をふくめた家賃支払いによって国民共有の確固たる社会資産をきずきあげてきました。私たちは住民自治をすすめ、公団と連携して住環境の整備、円滑な団地管理に協力し、コミュニティ形成にも力をつくし、公共住宅であることの優位性を大いに発揮してきています。
 平成9年6月の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」による住宅・都市整備公団の廃止、新法人への移行に際しては、「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」ことが確認され、当時の建設大臣からは「安心して住める」「管理水準を低下させない」との約束をいただきました。都市基盤整備公団法(平成10年6月成立)の附帯決議には、「政府は、国民生活の安定向上のためには、住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることに鑑み、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること」等が明記されました。なお審議のなかで、公共による賃貸住宅の供給は今後とも必要であり、民間市場では福祉の役割は担えないことも明らかとなりました。
 今回の特殊法人改革は、都市公団の賃貸住宅事業をもゼロベースから見直し、廃止・民営化をふくめ検討されていると報じられ、私たちは自らの住まいと公共賃貸住宅の将来に大きな不安をいだいています。わが国の住宅事情は、国民の居住確保にとって公共賃貸住宅の存続・拡充をまだまだ必要としています。住まいの安定こそ日々の生活・福祉の基盤であり、私たちは公団住宅の存続を願ってやみません。
 特殊法人の改革にあたっては、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させるよう心から要請します。





   


全国公団住宅自治会協議会第28回総会で決議されました
総 会 決 議

 
 21世紀最初の第28回定期総会をこの両日、300名の団地自治会代表の参加のもとに、岐阜県高山市で開きました。
 時まさに小泉内閣が公団住宅の存続をゆるがす方針を打ち出 し、かつてなく重大な情勢をむかえるなかで、私たちは住まいと暮らしを守る運動の課題と方針、結束してとりくむ決意を確 認しあいました。
  6月22日に政府は特殊法人見直しの「中間とりまとめ」を公 表し、あらためて「ゼロベ−スから見直し、財政支出の大胆な削減を目指すこと」を強調しました。都市基盤磐備公団については、賃貸住宅業務をも明記した上で廃止も含め検討する対象としています。今年度内には特殊法人ごとに廃止、民営化、独 立行政法人化等の結論をだす予定です。26日には小泉内閣の「構造改革」の大方針を閣議決定しました。民営化と競争原理 を第一にかかげ自立と自助を基本とする社会につくりかえ、そのためには国民へのさらなる痛みも辞さない姿勢を示しています。また、これと競うように、民主党が都市公団などの廃止原案をまとめたとの報道も見のがせません。
  政府の大方針のもとでの都市公団改革は、公団住宅の縮小・解消につながり、民営化への危機を感じさせます。特殊法人の廃止をめざす見直しだけでなく、国の公共住宅政策の後退、公営住宅法、借家法等の改悪の動きなどの現実を考え合わせるとき、情勢のきびしさと運動課題の大きさはいっそう明白です。
  しかし、私たちはこれまで再び三たび公団住宅存続の危機に立たされながらも、20年余にわたって縮小・民営化に反対し阻止してきました。国会内外に支援の世論を広め運動の基盤をきずくなかで、福祉的施策の充実など実績をあげて今日に来ています。
  私たちは「安心して住みつづけられる公団住宅」の存続と公共住宅制度のいっそうの拡充を要求し、公団住宅の民営化には断固反対します。
 私たちは住まいを守るとともに、地域の主人公としてコミュニティ形成に力をつくし、自治会の力量を高め住民自治を発展させてきました。自治協運動の実績と各団地自治会の力量をたしかめつつ、新たな情勢にふさわしい活動方針をねりあげ結束してとりくむならば、私たちの住まいを守りぬく展望は開けると確信します。
 自治会活動を大いに盛りあげるとともに、国の進路をきめる7月の参議院議員選挙では私たちの意思を主権者としてきっぱり表明し、要求を実現させましょう。 総会方針にもとづいて、ともに力いっぱい頑張りあうことを誓い、以上、決議します。

2001年7月1日
                      全国公団住宅自治会協議会第28回定期総会