リンク		メール

基礎	風景	都市機構	生活	お知らせ	ニュース	歴史	会報

都市機構

都市機構	家賃問題	連携研究

２０１９年全国統一行動
安心して住み続けられる公団住宅をめざす

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2015　　

2019

2019年12月５日　　　　　　　安心して住みつづけられる公団住宅をめざす全国公団住宅居住者決起集会

集会決議

　運動の山場として本日、全国公団住宅居住者総決起集会を東京・一ツ橋の日本教育会館大ホールで開きました。集会には全国134団地自治会から代表784名が参加し、居住者一人ひとりの願いを込めた要望署名を都市再生機構理事長および国土交通大臣に提出します。

　私たちは、つぎの５つの要求をかかげて全国統一行動を進めました。
１．「家賃の減免」条項の実施と家賃引き下げ、年金で住みつづけられる家賃制度を要求します。
２．公団住宅の売却・削減・統廃合に反対、公共住宅として継続・発展させることを要求します。
３．「修繕は家主の義務」、すべての団地の修繕・住環境改善の促進、管理の充実を要求します。
４．定期借家契約に反対、空き家の早期解消を要求します。
５．子育て・高齢者居住の安定のために、公的な保障政策を要求します。

　「家賃の減免」実施は居住者の切実な願いです。いま団地居住者の7割が年金世帯、５割が公的年金収入だけ、公営住宅収入層が半数を占めています。家賃支払いに追われています。滞納すれば問答無用で退去させられます。機構法25条4項には「家賃支払いが困難なものには、居住の安定のため減免する」と明記してありますが、機構も認めるように、継続居住者にはいっさい条項実施はしていません。国土交通大臣は国会で「公営住宅の入居基準に該当する世帯等を対象に家賃の減免を行っている」「今後とも適切に講じていく」と明言しています。
　また機構の高家賃政策は団地によっては２割余もの空き家を出し、巨額の損失ばかりか、貴重な公共住宅を空き家のまま放置し、団地コミュニティを荒廃させています。
　都市機構は機構法を守らず、国民の居住を奪うことが許されるのか。国会はこれを指導し、政府はただちにこれを実施させる責務があります。機構法25条４項の実施と空き家解消による公団住宅の真の再生、発展を要求します。

　2018年12月発表の「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」は、住宅削減の期限と戸数だけを具体的な目標にかかげ、対象団地を現在の13万戸から45万戸に拡大しました。機構のいう団地再生とは、既存住宅の撤去、敷地の売却による団地集約ないし建て替え事業であり、私たち居住者には移転を求めるものです。旧「再生・再編方針」には「高齢化・低所得化が進行しており、機構は住宅セイフティネットの役割を果たす」との文言がありましたが、その趣旨さえ消えているのが新「ビジョン」の特徴です。「多様な世代」の入居と「機構資産の価値向上」、既存住宅解体と周辺地域の再開発事業が目的です。
　団地コミュニティをつくってきたのは私たち居住者です。団地の主人公は私たちです。
私たちには住みつづける権利があり、機構には居住者の居住を守り、住宅を修繕し、住環
境を改善する義務があります。私たちは、居住の安定をおびやかし、貴重な公団住宅を収
益本位に削減する方針に反対するとともに、住みよい団地づくりを進めます。団地整備事
業にあたっては構想段階から住民自治会との十分な協議を要求します。

　住宅修繕費の負担区分見直し要求では、昨年の全国統一行動をつうじ大きな成果をあげ、修繕活動前進の土台をきずきました。居住者負担81項目を11項目に変更させた成果とともに、民法改正により新たに加えられた居住者の権利を実際に活かす努力が必要です。・居住者は修繕を要する個所を家主につたえ、協議する。・正当な理由なく家主が実施しないときは居住者が修繕する。費用は家主の負担とする条項です。修繕活動の展望が大きく広がりました。この成果を居住者にひろめ具体化する活動が今後の課題となります。

　2019年全国統一行動にかかげた目標は、私たちにとって切実な生活要求ですが、国政に直結する課題であり、要求実現のためには国政を動かすまでに運動を発展させなければなりません。自治協60年の歴史と実績をふりかえり、私たちが現在おかれている状況を直視して運動への確信を深め、結束をかため、ともに頑張ることを誓います。
　以上、決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上