荒川氾濫水害時避難問題

北区とURは水害時の協定を結びました


 北区防災ページ



大規模水害避難マニュアル

協定文書 URと北区は大規模水害時の一時避難場所の協定を結びました(2017/4/20)
居住者あてに配布された案内文 協定を結んだ報告文書(2017/5)
北区が策定した大規模水害を想定した避難行動の基本方針 「王子地域など荒川氾濫時に水害被害が想定される低地部にお住いの方について、最も奨励する避難方法は、水害の想定されない高台等にある親戚・知人宅への縁故避難であり、次に、区が高台に設置する避難場所への避難となります。(2020/3)
北区の広報紙が水害特集 北区ニュース(2020/7/20)
2020年8月21日実施のシンポジウム 当日の動画をみることができます
北区の洪水記録 北区内の洪水の記録
高台水害対応避難場所 水害時の避難場所
要支援者に対するアンケート 北区は介護者などに対するアンケートを実施(2022/2)
大規模水害時の水再生センター機能は 東京都下水道局に問い合わせしました(2022/4)
北区の水再生センターはみやぎ水再生センター
水場は金町浄水場

自治会の対応

「北区危機管理課」に出した要望書の回答がきました(2022年11月24日)

1-1 災害時に協定を結んでいるバス事業者とも調整が必要と認識している」とのことですがその後の検討状況を教えてください。

●どのように運用するか等、現在策定を進めている「北区大規模水害避難行動支援計画」を踏まえ、まずは要支援者の移動支援について検討を行ったうえで、高齢者等の移動支援についての検討を行っていきます。

1-2 URとの協議検討状況

●UR(都市再生機構)と結んでいる一時的な緊急避難に関する協定では、地域防災計画で指定する避難場所等に近隣住民等が避難する時間的余裕がない際にUR(都市再生機構)が所有する施設を一時的な緊急避難先として廊下等の共用部分に避難することが定められています。

ただし、時間的余裕がない際の緊急安全確保なので、職員の派遣や物資の配備は予定しておりません。

 また、「東京都北区洪水ハザードマップ~荒川が氾濫した場合~」の浸水継続時間にもあるように北区の低地部の多くで2週間以上浸水が継続する可能性があります。そのため。水害時に区としては雨や風が強くなる前、できるだけ遠くの高台へ避難することを推奨しています。

1-3 北区災害備蓄倉庫にあるボート、低地部の備蓄倉庫から高台部への移動と運用検討について

●高台部のどの備蓄倉庫に移動するのがよいか、どのように運用するか等、北区大規模水害避難行動支援計画などの動向も鑑みつつ検討を重ねていきます。

1-4 大規模水害時の5号棟1階にある北区備蓄倉庫管理の検討状況

●低地部にある倉庫の物資については、大規模水害発生が予想された時点であらかじめ高台へ退避させる方向で検討中ですが、備蓄倉庫を上階に整備することも併せて検討しています。

2-1 ロールパレットについて

●ロールパレットについては、検討しましたが、区内の備蓄倉庫によって広さが異なり、場合によってはスペースを有効的に活用することが難しくなります。

 また、移動がしやすい反面、安定性に欠ける点など長期保管に向かないと判断したため現状、区ではロールパレットでの運用の検討はしておりません。

2-2 高台避難を実施した場合の高台での生活について

●区で確認した内容を回答いたします。詳細についてはそれぞれの機関にご確認いただければ幸いです。

【上水道の処理能力について(東京都水道局)】

 上水道については使用可能の見込みです。下水道については、排水処理能力を超えてしまうため、平常通り機能しなくなりますが、高台部で水道を使用する際に影響は出ない見込みです。

【電気設備について(東京電力パワーグリッド)】

 低地部にある変電設備が水没等で使用できなくなった場合には、臨機応変に他の変電所を経由する想定のため、高台部での電気使用に影響は出ない見込みです。

2-3 地域との懇談を通し、避難計画や避難所運営について検討した事項について

●いただいたご意見を踏まえ、令和3年度に「北区大規模水害避難行動支援計画策定に係る検討委員会」を設置し、地域の代表の方や福祉専門職の方などにご意見をいただきながら計画の検討を行い、福祉避難所の活用方法や課題等についての整理を行いました。

 また、今年度のモデル事業として堀船地区において「地域としての避難計画(コミュニティタイムライン)」の作成支援を行っています。地域の代表者にご参加いただき、ワークショップを開催し検討を行っています。今後はコミュニティタイムラインの作成を踏まえ、低地部から高台部への移動についての訓練実施を検討していきます。

 なお、来年度は、モデル事業を踏まえ、他の地域でのコミュニティタイムラインの作成支援に取り組む予定です。

温暖化による局地的な豪雨や異常気象など日本だけでなく全世界的に大きな被害が出る中、大規模水害が現実のものとなってきています。

 当自治会は北区危機管理課とも大規模水害時の避難等について話し合いを進めていて、2022年5月今までの話し合いを踏まえて新たな要望書(下記危機管理課への要請)を提出しました。

  大規模水害による避難想定地域の町会自治会は様々な問題意識を持っているのはご承知のことと思います。今後議会においてより一層の論議を通じ、区民が安心して住めるようにしてください。また、大規模水害の要因ともなっているといわれている「温暖化」についてもより具体化し、議会が先頭たち「北区カーボンシティ宣言」実現に向け奮闘ください。


2022年5月19日北区議会各派会派に要望書を提出しました

 温暖化による局地的な豪雨や異常気象など日本だけでなく全世界的に大きな被害が出る中、大規模水害が現実のものとなってきています。

 当自治会は北区危機管理課とも大規模水害時の避難等について話し合いを進めていて、20225月今までの話し合いを踏まえて新たな要望書(下記危機管理課への要請)を提出しました。

  大規模水害による避難想定地域の町会自治会は様々な問題意識を持っているのはご承知のことと思います。今後議会においてより一層の論議を通じ、区民が安心して住めるようにしてください。また、大規模水害の要因ともなっているといわれている「温暖化」についてもより具体化し、議会が先頭たち「北区カーボンシティ宣言」実現に向け奮闘ください。

 



2022年5月17日北区役所危機管理課に再度の要請をおこないました。

【1】当団地自治会が提出した要望書(2020年8月25日)の回答で検討された事項について

1,自力避難が困難な方の避難方法

 回答では「災害時に協定を締結しているバス事業者とも調整が必要と認識している」とのことですがその後の検討状況を教えてください。

2,一時避難協定を結んだUR等とのその後の協議検討状況を教えてください。

3,北区備蓄倉庫にあるボート、低地部の備蓄倉庫から高台部への移動と運用検討はどのようになりましたか。

4,大規模水害時の5号棟1階にある北区の備蓄倉庫管理の検討状況。

【2】その他

1,備蓄倉庫の管理をロールパレット方式に変更し備蓄品の運搬をスムーズにすることについての検討はいかがですか。

2,高台避難を実施した場合の高台での生活について

東京都下水道局の見解では北区民が利用している「みやぎ水再生センター」が水没した場合、処理場の機能は使えないとの見解です。

高台避難を実施したとしても高台から下水を流すことは困難になると思いますがその場合の下水処理はどのようにする計画ですか。また、北区民が使う上水道も金町浄水場となっていますが、大規模水害発生時には利用することができるのでしょうか。

電気設備については変電所等の水没も考えられますがその対応は進んでいるのでしょうか。

3、この間様々な地域で大規模水害時の避難計画についての懇談などをおこなっていると思いますが、懇談等を通じて、避難計画や避難所運営について検討された事項はありますか。 




2022年4月 東京都下水道局に問い合わせをしました。
問い合わせした内容は、「大規模水害発生時に水再生センター(下水処理場)はどのようになるのか」です。
以下「 東京都下水道局総務部広報サービス課」からの回答です。
大規模水害時(外水氾濫)は水再生センター(下水処理場)は機能しません。回答にあるみやぎ水再生センターは
北区のほぼ全域をカバーしています、。高台に避難した方の下水処理はどのようにするのでしょうか。

●内水氾濫

広い範囲で大量の雨が降り放流先の河川水位が上昇するなど河川の大規模水害時は、堤防や護岸に設置した樋門や高潮防潮扉のゲートを閉めて河川から宅地側に水が流れ込まない(逆流しない)ようにしております。
浸水被害の原因は、大雨により河川が溢れる「外水氾濫」をイメージする方が多いかもしれませんが、近年都市部では、大量の雨が短時間に下水道管に流入し、下水道管の能力を超えて発生する「内水氾濫」が増加しています。
このため、当局では「内水氾濫」に対応するため幹線や水再生センターなどに雨水の貯留施設を建設し、浸水から街を守るとともに、水再生センターが水没しないよう整備を進めております。

●外水氾濫

荒川など大河川が氾濫した場合の水害について、みやぎ水再生センターのある足立区では「荒川水系荒川洪水浸水想定区域図」を区のホームページに掲載しています。
足立区ホームページ:防災・安全 > 防災・災害対策 > 水害・洪水ハザードマップ > 足立区洪水ハザードマップ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/2808/hm05-08.pdf
これによるとみやぎ水再生センターは想定最大浸水深が0.5m~3m未満となっています。
また、センターの周りの地域も3m以上の浸水深となっています。
その際には下水だけでなく河川水も水再生センターに流入し、処理能力を超えるため、流入量を制限又は流入を停止して、下水処理が困難となると想定されます。






2021年9月24日 北区議会各会派に要望書を提出しました

1,高台避難については高齢者等がスムーズに避難できるよう北区として対策をとってください。

2,指定の避難所を増やしてください。

3,逃げ遅れた方を対象とした「一時避難場所」の管理運営を検討してください。

4,「一時避難場所」に避難した方の高台への避難方法を具体化してください。

 以上よろしくお願いいたします。


2021年7月19日 北区役所危機管理課に質問しました
大規模水害発生時、高台地域(区指定の避難所など)の下水道については機能するのでしょうか。

これについての返事はありません。
下水処理場は低い場所に設置されていますが、水害時にはこの施設も水没するのではないかと思いこの
質問をしました。


2019年10月28日UR北住まいセンターとの懇談時に出した要望

1、建物上階となっていますが何階から何階までを想定していますか。また屋上は想定していますか。2、避難場所としてはどこを想定していますか。(各フロア廊下、階段、エレベーター前、2・6号棟の奇数階南側フロアなど)
3、避難してきた人たちの管理は誰がおこないますか。
4、消防署の想定では最悪水は2週間引かない(長ければ1カ月)となっています。一時避難期間はどの程度と考えていますか。 
5、上記の場合食糧等はどのように調達を考えいますか。またトイレはどのようにしますか。寝具についても何か考えがありますか。
6、10月12日の台風19号では荒川の氾濫情報が出されました。現在北区の備蓄倉庫は5号棟1階に設置してありますが、1階ではなく上階へ移動することも必要かと思います。その際空き家(事故住宅など)、2・6号棟奇数階南側スペースを備蓄倉庫として提供する考えはありますか。

UR北住まいセンターの回答
1,2,水没しない廊下・階段・・居住者占有部分を除く。屋上は想定していない
3,北区が対応
4,区の判断
5,区の判断
6,考えていないが要請があれば検討する。


北区防災に提出した要望書
 

水害時の一時避難場所協定について  2020年8月25日

 東京都北区とUR都市機構(東日本賃貸住宅本部)は、2017年4月20日「大規模な水害時における一時的な緊急避難に関する協定」を結びました。2017年5月「北区」と「独立行政法人都市再生機構」連名で「王子五丁目団地にお住まいの皆様へ」「大規模な水害時のUR都市機構住宅への緊急避難についてのお知らせ」を全戸に配布しました。

 2019年11月28日、URコミュニティ東日本北住まいセンターと当自治会との定期懇談の中で、この協定書について懇談を行いましたが、URとしては、「場所だけを提供することになっていて、詳細については北区防災課に問い合わせてほしい」とのことでした。

 北区は今年3月「大規模水害を想定した避難行動の基本方針」を発表し、次いで7月20日発行の「北区ニュース」(水害特集号)において、「3、自宅にとどまらず、できるだけ遠くの高台に逃げましょう」と訴えています。

  以下、この一時避難場所の設置について下記の内容を要望します。

【1】水害時避難について
1、避難については「本当に必要な人のために車避難は避けましょう」となっています。当団地は高齢者が多く歩行困難者が多数います。避難指示が出た場合、北区等でバスなどの運行の検討をしてください。
2、「避難行動の基本方針」では高台地域の小中学校が紹介されています。電車やバスなどを利用して知人宅等への避難が推奨されていますが、圧倒的多数は北区が設置した避難所に避難することになると思います。震災等の避難と同じように地域ごとに避難場所を指定することを検討下さい。

【2】高台地域に逃げ遅れた方の一時避難場所となった場合の対応
1、水害特集の北区ニュースには、「やむをえない場合のみ堅牢で高い建物(コンクリート、重量鉄骨造など)の上階に避難する」とあります。URとの協定で当団地は一時避難場所となっています。その場合必要な管理を北区としても行うよう検討下さい。
2、荒川が氾濫した場合、水が引くのに時間がかかるとの話もあります。一時的に避難した方々の救助の方法を具体化してください。 

【3】その他
1、自治会では避難指示が出た場合の対応として、高台地域への避難を呼びかける予定です。また足腰が弱く歩くのに困難な方などをどのように避難させるかなども検討しています。その中で団地から一番近い避難場所を想定していますが、荒川小学校、十条台小学校は避難場所となっていません。統合が延期されているので避難場所として活用できるようにしてください。
2、水害を想定した場合、豊島五丁目団地のように備蓄品として「ボート」が必要になります。備蓄品としてボートを検討下さい。
3、当団地5号棟1階に北区の備蓄倉庫があります。水害時にはこの備蓄倉庫は使用できません。当団地上階の空きスペースや、いきがい活動センター(健康増進センター跡地にできる施設)上階に備蓄倉庫を設置するなどの検討をしてください。また、大規模水害による避難指示が出た場合、団地の上階や十条高台地域への備蓄品の移動を検討下さい。

北区の回答(2020年10月23日)(2021年3月31日、北区より記載書き換え要請あり・・修正済み)
【1】
1,自力で避難が難しい方への対応は大きな課題と捉えていて、災害時に協定を締結しているバス事業者とも調整が必要と認識しているが、全ての方に対応できるか見通せないので、ぜひとも住民相互で助け合って避難できるよう検討をお願いしたい。
2,想定される避難者数に対して避難場所のスペースが十分でないこと、また、低地部から遠くの避難場所にどの地域を割り当てるかといった課題があること等から、地域ごとの避難場所は想定していない
【2】
1,2週間以上の長期間に及び水が引かない荒川氾濫時の水害被害時の対応については、大きな課題と認識した。今後、URとも協議し、対応を検討したい。
2,被災者の救助については、自衛隊に協力を要請する等対応する。しかし、多くの被災者を短期間で救助することは極めて困難であると予測しており、このような点からも住民の皆さまへは、早期の高台への避難をお願いしたい。
【3】
1,荒川小学校、十条台小学校は土砂災害警戒区域等にあるので水害時の避難場所として想定していない。
2,豊島五丁目団地の備蓄倉庫に備えてあるボートは石神井川の氾濫等の際に活用することを想定して配備したもの。今後は荒川氾濫を想定した対応を検討する必要があることから、低地部の備蓄倉庫にあるボートは、高台部の備蓄倉庫に移すことを含め、適切な運用を検討する。
3,区で策定した避難行動の基本方針からも、荒川の氾濫を伴う大規模水害が想定される場合、備蓄物資の高台への移送について検討する


*現在備蓄品は棚で管理していますが、すぐに運び出せるようなロールパレット方式に変更するなどの提案もしました。


2020年10月UR北住まいセンターとの懇談時に出した要望


1、北区と協定した「一時避難」について、その後検討した内容があればお知らせください。
北区の担当課との懇談などを実施していたらその頻度も教えてください)
2、大規模地震や水害時において、管理事務所・UR・JSなどはどのような体制をとりますか
3、荒川氾濫時の避難については高台への避難を呼びかけられています。北区内の高台地域の避難場所は予定収容人数を収納する能力がありません。
赤羽台団地や近隣団地(埼玉県を含む)UR賃貸住宅をUR居住者の避難場所として活用することの検討をお願いします。
4、URに設置していただいた高層階の防災倉庫の活用を開始しました。つきましては水害時を想定した防災備品の提供をお願いします。①ゴムボート・・2(5人乗り。号棟間の行き来に使用予定)
②トラロープ(ゴムボート利用時号棟間をロープで結びます。10-1-2-3・4-5-6号棟)
③ライフジャケット・・10。
④屋上用電子錠。


UR北住まいセンターの回答(2020年12月24日)
1,協定締結後懇談などは実施していない。
2,UR、URコミュニティ、JSともに災害対策規定を定めており、3社間で連携して対応いたします。昨年の台風上陸の際も3社間の連携は有効に働いていました。
3,避難場所の指定は、想定される災害や人口の状況等を勘案し、行政が行っているところです。
「大規模な水害時における一時的な緊急避難場所に関する協定」の対象団地拡大については、行政からの要請があれば検討いたします。また、災害時に被災公共団体からの要請等により、被災者にUR賃貸住宅を提供しているいるところです。
4,防災倉庫に係る備品提供については、23区の連携研究会における整理に基づき、随時対応しているところです。今般のお申し出については、同会を開催しているUR都市機構に新たな物品として支給対象となるかどうか、ご要望をお伝えいたします。


この回答を受け追加の申し入れをしました 2021年1月4日

1,平成29年(2017年)以降は北区との懇談は実施していなとのことですが、全国的に行政機関と水害時における協定等の締結はあるでしょうか。また、江東区や墨田区ではURと区との協定締結があると聞いていますが、この協定は北区と結んだ協定内容との差異はありますか。
2,「災害時の対応は機能している」とのことですが、震災時や水害時の具体的対応予定をお知らせください
例えば、「震災時管理事務所は
24時間居住者対応を実施する」などそれぞれがどのような体制でどのような対応をするのか。
また2019年の台風19号時の対応は「うまくいっていた」とのことだと思います。3社が具体的にどのような連携を取られたのか、その中で自治会への対応などを行われたのか等のご説明をお願いします。
大規模水害時は北区内でいえば、豊島五丁目団地、神谷堀公園ハイツ、フレーシェル王子神谷など多数のUR賃貸住宅があります。王子五丁目団地だけでなく、すべての団地が北区との協定対象団地となっています。それぞれの団地住民に対しての避難についての情報提供などは行っていますか。
質問の中でも指摘していますが、水害時には段階的な避難呼びかけが実施される予定です。URとしてそれぞれの状況においてどのような行動をとるのかお知らせください。
また、BCP(事業継続復旧計画)は作成済みと思いますがその内容も教えてください。

北区では大規模水害時における「高台への避難」を基準とし、2020年度にシンポジウムなどを実施しその問題点などをまとめています。その内容などは北区からの提供はあるでしょうか。

上記質問に対する回答をいただきました 2021年3月19日

1,管轄する東日本エリアにおいて平成29年以降、水害時における協定等の締結はないとのことです。また、江東区や墨田区との協定内容は、北区の協定内容と基本的な部分で差異はありません。
2,UR・住まいセンター・JSともに被害状況等を把握し、対処支持ができる体制をとっております。
2019年の差異、住まいセンターは対処指示が可能な管理職等が住まいセンターに常駐して指示を行いました。事前にJS等パートナー業者に指示を行い、緊急対応が可能な体制をとりました。なお、貴自治会は緊急連絡員業務を受託しておりますので、業務内での通知・報告をお願いしております。
協定では、北区が必要に応じて協定の内容を居住者に周知する旨を定めています。
もし、周知が不十分ということであれば、北区の担当者に対し、改めて周知を検討いただくよう依頼します。
水害時には区が区民に対し呼びかけを実施すると認識しておりますが、URとしても区より要請があれば役割を果たしていく所存です。
BCPは、URの役職員を対象に、業務を再開・継続するための経営資源等を定めたものなので、具体の説明は控えさせていただきます。また、「高台への避難」の問題点などについて、北区からの情報提供や依頼等はありません。